社会保険労務士 厚生年金保険法 択一式(応用) 第23問〜第24問|総合

論点:総合

問23:年金の併給調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:65歳以後、遺族厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金が支給停止される。
  • B:65歳以後、老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権をともに有する場合、いずれか一方を選択する。
  • C:65歳以後、老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権をともに有する場合、老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額が支給停止される。
  • D:遺族基礎年金と遺族厚生年金は、支給事由が異なるため併給できない。
  • E:障害基礎年金と老齢厚生年金は、65歳以後も併給できない。
【第23問:正解と解説】

正解:C

・A
【選択肢解説】65歳以後は自身の老齢厚生年金を優先して全額支給する。

・B
【選択肢解説】単純な一者選択ではなく、法律上の支給停止調整により併給される。

・C
【論点】65歳以後の老齢厚生年金と遺族厚生年金の調整。【考え方】本人が拠出した保険料に基づく老齢厚生年金を全額支給し、遺族厚生年金は老齢厚生年金相当部分を停止する。遺族厚生年金の方が高ければ差額が支給される。【選択肢解説】現行の優先順位と差額支給を正しく述べており、本肢が正解である。

・D
【選択肢解説】同一の死亡を支給事由とする遺族基礎年金と遺族厚生年金は併給できる。

・E
【選択肢解説】65歳以後は障害基礎年金と老齢厚生年金の組合せが認められる。


論点:総合

問24:厚生年金保険の通則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • A:未支給の年金は、受給権者の死亡当時に生計を同じくしていた3親等内の親族が請求することができる。
  • B:年金は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期に、それぞれの前月までの2か月分が支払われる。
  • C:年金給付は、受給権が発生した日の属する月の翌月から、受給権が消滅した日の属する月まで支給される。
  • D:保険給付を受ける権利および保険料を徴収する権利は、いずれも2年で時効消滅する。
  • E:保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない(国税滞納処分による場合を除く)。
【第24問:正解と解説】

正解:D

・A
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】死亡時に生計を同じくしていた所定の3親等内の親族まで請求できる。

・B
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】年金は原則として偶数月に前2か月分を支払う。

・C
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】支給事由発生月の翌月から受給権消滅月まで支給する。

・D
【論点】厚生年金保険法上の時効。【考え方】年金給付を受ける権利は原則5年、保険料等を徴収・還付する権利は2年である。健康保険の保険給付が原則2年であることと区別する。【選択肢解説】給付と保険料の双方を2年とする本肢は誤りである。

・E
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】年金給付を受ける権利は原則として譲渡・担保・差押えが禁止され、老齢厚生年金等に対する国税滞納処分等には例外がある。


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