社会保険労務士 雇用保険法 一問一答 第46問〜第51問｜適用・被保険者

代表取締役、代表社員その他業務執行権を有する役員は、原則として被保険者とならない。それ以外の取締役等も原則として会社との委任関係にあるため被保険者とならないが、部長・支店長等として従業員の身分を有し、就業規則の適用、勤務実態、賃金と役員報酬の区分等から労働者性が強く、雇用関係が認められる兼務役員は、その労働者としての部分について被保険者となり得る。

事業主と同居する親族は、原則として被保険者とならない。ただし、同居の親族以外の労働者も使用する事業で、①事業主の指揮命令に従っていることが明確である、②労働時間・休日・賃金等が他の労働者と同様に管理されている、③事業主と利益を一にする地位にない、という要件を満たし、実質的な雇用関係が認められる場合は被保険者となり得る。

派遣労働者の法律上の雇用主は派遣元事業主であるため、雇用保険は派遣元事業所で適用され、資格取得・喪失等の届出も派遣元事業主が行う。週所定労働時間20時間以上及び31日以上の雇用見込み等の要件は、派遣元との雇用契約を基礎に判断する。

日本国内の適用事業に雇用される外国人労働者は、国籍を問わず、在留資格上就労でき、通常の適用要件を満たせば被保険者となる。国内事業主との雇用関係を維持したまま国外へ出張又は派遣される者は、国内の雇用関係が継続している限り被保険者となり得る。一方、国外の事業に現地採用され、国内事業主との雇用関係がない者は、原則として適用されない。

事業主が任意加入を申請するには、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意が必要である。また、労働者の2分の1以上が加入を希望するときは、事業主は加入申請をしなければならない。都道府県労働局長の認可により保険関係が成立すると、加入に同意しなかった者を含め、適用要件を満たす労働者は被保険者となる（徴収法附則2条）。

原則として合算されない。各事業所ごとに週所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込み等を判定し、要件を満たす主たる一の雇用関係で被保険者となる。例外として、65歳以上の者には、異なる事業主の2事業所の時間を合算するマルチジョブホルダー制度がある。