重要度：A 論点：メリット制の対象
問31：メリット制に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：メリット制は労災保険についてのみ設けられている制度である
- B：メリット制は、労災保険及び雇用保険の双方について設けられている
- C：メリット制により、雇用保険率も増減する
【第31問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労働保険徴収法12条3項・20条）。【試験対策】メリット制は、事業ごとの業務災害に係る収支状況に応じ、労災保険率又は確定保険料額を増減する制度である。事業主間の保険料負担の公平と労働災害防止努力の促進を目的とし、雇用保険率には適用されない。
・B：誤り。メリット制は労災保険について設けられた制度であり、雇用保険には設けられていない。
・C：誤り。増減対象は労災保険率又は単独有期事業の確定保険料額であり、雇用保険率ではない。
重要度：A 論点：継続事業のメリット制
問32：継続事業のメリット制の適用要件として、正しいものはどれか。
- A：労災保険に係る保険関係成立後1年以上経過していれば足りる
- B：連続する3保険年度中の最後の年度に属する3月31日において、労災保険に係る保険関係成立後3年以上経過していること
- C：労働者数が20人未満の事業についても、災害度係数が0.4以上であればメリット制が適用される
【第32問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。基準日において、労災保険に係る保険関係成立後3年以上経過していることが必要である。
・B：正しい（労働保険徴収法12条3項）。【試験対策】継続性の要件は、連続する3保険年度の最後の年度に属する3月31日に、保険関係成立後3年以上経過していることである。さらに、収支率算定期間の各年度について、①労働者100人以上、②20人以上100人未満かつ災害度係数0.4以上、又は一括有期事業では③確定保険料40万円以上の規模要件を満たす必要がある。
・C：誤り。通常の継続事業では、労働者数が20人以上であることが必要であり、20人未満の事業は災害度係数にかかわらず対象とならない。
重要度：A 論点：メリット収支率
問33：メリット収支率の算定に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：通勤災害に係る保険給付も、収支率の分子に含まれる
- B：じん肺、振動障害、騒音性難聴、石綿疾病等の給付は、疾病名に該当するだけで常に全額が収支率の分子から除外される
- C：通勤災害に係る保険給付及び二次健康診断等給付は、収支率の分子に含まれない
【第33問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。通勤災害に係る保険給付は、業務災害に係る事業主の収支を測る分子には含まれない。
・B：誤り。特定疾病に係る給付の除外・調整には法令所定の事業、業務、労働者等の要件があり、疾病名に該当するだけで一律に全額除外されるわけではない。
・C：正しい（労働保険徴収法12条3項、徴収則17条の2等）。【試験対策】通勤災害、複数業務要因災害及び二次健康診断等給付は、業務災害に係るメリット収支率の分子に含まれない。第三種特別加入者に係る給付や法令所定の特定疾病等にも除外・調整がある。
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