重要度：B 論点：一括有期事業の手続
問13：2019年4月1日以後の一括有期事業に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：一括有期事業開始届と地域要件は廃止されている
- B：一括有期事業開始届は存続しているが、地域要件だけが廃止された
- C：地域要件は存続しているため、遠隔地の事業を一括することはできない
【第13問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】2019年4月1日から、一括有期事業開始届と地域要件が廃止された。したがって、遠隔地の事業でも他の法定要件を満たせば一括される。一括有期事業報告書まで廃止されたわけではない。
・B：誤り。一括有期事業開始届も2019年4月1日に廃止された。
・C：誤り。地域要件は2019年4月1日に廃止された。
重要度：A 論点：下請負人を事業主とする認可
問14：下請負人を事業主とする認可申請に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：下請負人が単独で、工事終了後50日以内に申請する
- B：元請負人と下請負人が共同で、原則として保険関係成立日の翌日から10日以内に所轄都道府県労働局長へ申請する
- C：下請事業の規模が有期事業の一括の規模要件を満たす小規模事業であることが必要である
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。単独申請ではなく共同申請であり、原則として保険関係成立日の翌日から10日以内に申請する。
・B：正しい（徴収則8条）。【試験対策】やむを得ない理由がある場合は期限後申請も認められる。認可対象は、有期事業の一括の規模要件に該当しない一定規模以上の下請事業である。
・C：誤り。認可対象は、有期事業の一括の規模要件に該当しない事業である。
重要度：A 論点：成立届と概算保険料
問15：新たに保険関係が成立した継続事業の手続期限として、正しいものはどれか。
- A：保険関係成立届も概算保険料申告・納付も、いずれも成立日から10日以内である
- B：保険関係成立届は成立日から50日以内、概算保険料申告・納付は10日以内である
- C：保険関係成立届は成立日から10日以内、概算保険料の申告・納付は保険関係成立日から50日以内である
【第15問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。成立届は10日以内だが、継続事業の成立時概算保険料は50日以内である。
・B：誤り。成立届と概算保険料の期限が逆である。
・C：正しい（労働保険徴収法4条の2・15条）。【試験対策】『成立届10日、継続事業の成立時概算保険料50日』と区別する。有期事業の成立時概算保険料は20日以内である。
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