論点：総合
問15：労働保険徴収法に定める有期事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：有期事業の一括の対象となるのは、労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業である。
- B：有期事業の一括は、厚生労働大臣の認可を受けることによって行われる。
- C：有期事業の一括の要件として、建設の事業では請負金額が1億1000万円未満であることが必要である。
- D：有期事業の一括の要件として、それぞれの事業の概算保険料の額に相当する額が40万円未満であることが必要である。
- E：有期事業の一括の要件として、それぞれの事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であることが必要である。
【第15問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】有期事業の一括は、労災保険関係のみが成立する事業を対象とする。
・B
【選択肢解説】法定要件に該当すれば当然に一括され、認可を要しない。
・C
【選択肢解説】建設事業の請負金額要件は、消費税相当額を除き1億8,000万円未満である。1億1,000万円は単独有期事業のメリット制に関する基準である。
・D
【選択肢解説】一括対象となる各有期事業の概算保険料相当額は160万円未満でなければならない。
・E
【論点】有期事業の一括（法7条、則6条）。【考え方】建設・立木伐採の小規模有期事業で、労災保険関係のみが成立すること、地域・事業種類・規模等の要件を満たすと当然に一括される。【選択肢解説】労災保険関係のみという要件を正しく述べている。
論点：総合
問16：労働保険徴収法に定める増加概算保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：増加概算保険料は、増加が見込まれた日から50日以内に申告・納付しなければならない。
- B：増加概算保険料の申告・納付が必要となるのは、賃金総額の見込額が既に申告した見込額の100分の200を超え、かつ差額が13万円以上であるときである。
- C：政府は、保険料率を引き上げたときは、既に納付された概算保険料について追加徴収することができる。
- D：概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合には、直前の保険年度の賃金総額を用いる。
- E：年度の中途に保険関係が成立した継続事業に係る概算保険料は、保険関係が成立した日から50日以内に申告・納付しなければならない。
【第16問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】増加概算保険料（法16条）。【考え方】200％超・差額13万円以上の双方を満たすと、増加が見込まれた日から30日以内に申告・納付する。【選択肢解説】50日以内としているため誤り。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】2要件を同時に満たすことが必要である。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法17条のとおりであり、政府が納入告知書によって30日以上の期限を指定して通知する。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】則24条のとおりである。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】年度途中に成立した継続事業は、保険関係成立日の翌日から50日以内に概算保険料を申告・納付する。
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