論点：総合
問9：労働保険徴収法に定める賃金総額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：賞与は、賃金総額に含まれない。
- B：退職金は、賃金総額に含まれる。
- C：請負による建設の事業においては、常に請負金額に労務費率を乗じて賃金総額を算定しなければならない。
- D：解雇予告手当は、労働の対償ではないため、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額に含まれない。
- E：現物給与は、労働の対償として支払われるものであっても賃金総額に含まれない。
【第9問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】賞与は労働の対償であり、賃金総額に含まれる。
・B
【選択肢解説】退職金は労働の対償ではないため賃金総額に含まれない。
・C
【選択肢解説】原則は実際に支払われる賃金の総額であり、正確な算定が困難な場合に特例が認められる。
・D
【論点】賃金総額の範囲（法11条）。【考え方】賃金は労働の対償として支払われるものをいう。解雇予告手当、退職金、慶弔見舞金、作業用品代等は原則として賃金に含まれない。【選択肢解説】解雇予告手当は労働の対償ではないため、正しい。
・E
【選択肢解説】食事、被服、住居その他の利益も、労働の対償として支給され、法令に基づき評価額が定められる場合には賃金総額へ算入される。
論点：総合
問10：労働保険徴収法に定める確定保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：継続事業に係る確定保険料は、次の保険年度の6月1日から40日以内に申告・納付しなければならない。
- B：有期事業に係る確定保険料は、保険関係が消滅した日から50日以内に申告・納付しなければならない。
- C：確定保険料が概算保険料を上回る場合、その不足額は確定保険料申告書の提出期限までに納付しなければならない。
- D：事業主が確定保険料申告書を提出しないときは、政府が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。
- E：確定保険料の額が概算保険料の額を下回る場合、その超過額は必ず還付される。
【第10問：正解と解説】
正解：E
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法19条1項のとおりである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】概算保険料が20日以内であることと対比する。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法19条3項のとおりである。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】認定決定である。追徴金が課される。
・E
【論点】概算保険料の超過額（法19条6項）。【考え方】超過額は、事業主の請求により還付されるほか、請求がない場合には次年度の概算保険料や未納保険料等へ充当される。【選択肢解説】必ず還付されるわけではないため誤り。
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