論点：総合
問3：労働安全衛生法に定める委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：衛生委員会は、政令で定める業種であって常時50人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。
- B：委員会の議長以外の委員の3分の1については、過半数労働組合等の推薦に基づき指名しなければならない。
- C：安全委員会及び衛生委員会は、毎月1回以上開催し、議事の概要を労働者に周知するとともに、議事で重要なものに係る記録を3年間保存しなければならない。
- D：安全委員会と衛生委員会の両方を設けなければならない場合には、それぞれ別個に設置しなければならず、安全衛生委員会を設置することはできない。
- E：委員会の議事録は、5年間保存しなければならない。
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の事業場において設置しなければならない。業種の限定があるのは安全委員会である。
・B
【選択肢解説】推薦に基づき指名すべきは議長以外の委員の「半数」である。
・C
【論点】委員会の開催・周知・記録（安衛則23条）。【考え方】安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、開催の都度、遅滞なく議事の概要を所定の方法で労働者に周知する。また、議事のすべてを一律に「議事録」として保存するのではなく、議事で重要なものに係る記録を作成し、3年間保存する。推薦割合は議長以外の委員の半数である。【選択肢解説】毎月1回以上の開催、議事概要の周知及び重要な議事に係る記録の3年間保存のいずれも正しいから、本記述は正しい。
・D
【選択肢解説】それぞれの委員会に代えて安全衛生委員会を設置することができる（法19条）。
・E
【選択肢解説】議事録の保存期間は3年間である。
論点：総合
問4：労働安全衛生法に定める健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：常時使用する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。
- B：事業者は、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。
- C：健康診断の結果についての医師からの意見聴取は、健康診断が行われた日から3か月以内に行わなければならない。
- D：深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行えば足りる。
- E：事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならない。
【第4問：正解と解説】
正解：D
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】則44条のとおりである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】則51条のとおりである。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】則51条の2のとおりである。
・D
【論点】特定業務従事者の健康診断（則45条）。【考え方】深夜業を含む業務等の特定業務に常時従事する労働者に対しては、「当該業務への配置替えの際」及び「6か月以内ごとに1回」定期に健康診断を行わなければならない。一般の定期健康診断（1年以内ごとに1回）と混同させる誤り肢が最頻出である。特殊健康診断（有機溶剤・鉛・特定化学物質等）も同じく6か月以内ごとに1回である。【選択肢解説】特定業務従事者には6か月以内ごとに1回の健康診断が必要であるから、本記述は誤りであり、これが正解肢となる。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法66条の6のとおりである。
コメント