論点：総合
問11：労働安全衛生法に定める作業主任者及び作業環境測定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：作業主任者は、事業場の規模にかかわらず、政令で定める作業を行う場合に選任しなければならない。
- B：作業主任者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。
- C：作業主任者は、厚生労働大臣の免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
- D：事業者は、作業環境測定の結果の評価に基づく措置を講ずる必要はない。
- E：事業者は、伝染性の疾病にかかった労働者について、産業医等の意見を聴くことなく就業を禁止することができる。
【第11問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】作業主任者の選任（法14条）。【考え方】総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医が「事業場の規模（労働者数）」を基準に選任義務が生じるのに対し、作業主任者は「作業の種類」を基準に選任義務が生じる。この違いが繰り返し問われる。作業主任者は、都道府県労働局長の免許を受けた者又は登録教習機関が行う技能講習を修了した者のうちから選任する。【選択肢解説】作業主任者は事業場の規模ではなく作業の種類により選任義務が生じるから、本記述は正しい。
・B
【選択肢解説】作業主任者の選任義務は事業場の規模によらず、政令で定める作業を行うか否かにより決まる。
・C
【選択肢解説】免許は都道府県労働局長が与えるものであり、また技能講習修了者から選任する場合もある。
・D
【選択肢解説】測定結果の評価に基づき、必要があると認められるときは施設・設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない（法65条の2）。
・E
【選択肢解説】就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない（法68条、則61条2項）。
論点：総合
問12：労働安全衛生法に定める計画の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：重大な労働災害を生ずるおそれのある大規模な建設工事の計画は、仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならない。
- B：事業者は、一定の機械等を設置しようとするときは、当該工事の開始の日の14日前までに、その計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
- C：一定の化学物質（リスクアセスメント対象物）については、危険性又は有害性等の調査の実施が義務付けられている。
- D：フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車及び高所作業車については、特定自主検査を実施しなければならない。
- E：通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、相手方に対し、その名称、成分及びその含有量、人体に及ぼす作用等を文書の交付等により通知しなければならない。
【第12問：正解と解説】
正解：B
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】重大な労働災害を生ずるおそれのある大規模な建設工事の計画は、仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣へ届け出る。
・B
【論点】計画届の期限と届出先（法88条）。【考え方】一定の機械等の設置・移転・主要構造部分の変更は、工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る。重大な労働災害を生ずるおそれのある大規模な建設工事は、仕事開始の日の30日前までに厚生労働大臣へ届け出る。その他一定の仕事は、仕事開始の日の14日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る。【選択肢解説】一定の機械等の設置に係る計画届は14日前ではなく30日前までであるから、本記述は誤りであり、これが正解肢となる。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】リスクアセスメント対象物については、危険性又は有害性等の調査が義務付けられている。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車及び高所作業車は特定自主検査の対象である。令和8年1月1日以後、特定自主検査は厚生労働大臣が定める基準に従って実施しなければならない。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】通知対象物の譲渡・提供者には安全データシートによる通知義務がある。令和8年4月1日以後、営業秘密である一定の成分については、所定の要件の下で代替化学名等を通知する制度も設けられている。
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