FP技能士3級 金融資産運用 金融商品と税金

この単元で身につけること
全体像
用語の説明
基本ルール
重要な数字
具体例
計算のしかた
よくある間違い
試験での出題のされ方
まとめ
練習のしかた
FP2級へのつながり
1. 関連する問題

この単元で身につけること

このUnitでは、金融商品にかかる税金の基本を学びます。目標は次のとおりです。

預貯金の利子・上場株式等の配当・譲渡益に適用される基本税率20.315%を答えられる
投資信託の普通分配金(課税)と元本払戻金(非課税)を区別できる
NISAの年間投資枠(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)、非課税保有限度額(1,800万円・うち成長投資枠1,200万円)、非課税保有期間(無期限)、売却分の枠の再利用を答えられる
障害者等のマル優・特別マル優(各350万円・別枠)と財形年金・住宅貯蓄(合計550万円)の非課税制度を区別できる
外貨建商品・保険商品の税務が形態により異なるという概略を理解する

全体像

金融商品の収益には原則として税金がかかりますが、その扱いは商品と制度によって異なります。学習の柱は3つです。第一に基本税率20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)。預貯金の利子、上場株式等の配当・譲渡益に共通して登場します。第二にNISA。年間投資枠・非課税保有限度額・保有期間という数値のセットが毎回のように問われています。第三に、その他の非課税制度(マル優・特別マル優・財形)と、形態で税務が変わる商品(外貨・保険)の概略です。

用語の説明

源泉分離課税:支払時に税金が差し引かれて課税関係が完結する仕組み
普通分配金:課税対象となる投資信託の収益分配金部分
元本払戻金(特別分配金):投資元本の払戻しに相当し、非課税となる分配金部分
NISA:株式・投資信託等の配当・分配金・譲渡益が非課税となる制度
つみたて投資枠/成長投資枠:NISAの2つの投資枠
非課税保有限度額:NISAで非課税のまま保有できる総枠(簿価残高方式)
マル優・特別マル優:障害者等を対象とする利子非課税制度
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄:勤労者の目的別貯蓄で、利子等が非課税となる制度

基本ルール

基本税率20.315%

国内の預貯金の利子には、原則として20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)の源泉分離課税が行われます。また、上場株式等の配当(大口株主等を除く)と譲渡益にも、原則として20.315%の税率で課税されます。「利子・配当・譲渡益に共通の20.315%」とまとめて記憶するのが効率的です。

投資信託の分配金

普通分配金は課税対象、元本払戻金(特別分配金)は投資元本の払戻しに相当するため非課税です。「利益の分配=課税、元本の払戻し=非課税」の対応で整理します。

NISA

年間投資枠:つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円
非課税保有限度額:1,800万円(簿価残高方式)。うち成長投資枠で利用できるのは1,200万円まで(内数)
非課税保有期間:無期限
枠の再利用:NISA口座内の商品を売却した場合、その簿価分の非課税保有限度額が翌年以降に復活し、再利用できる
対象年齢:18歳以上(制度要件による)

「120・240・1,800・1,200・無期限・翌年以降再利用・18歳」という数値セットを正確に覚えることが、このUnitの最重要ポイントです。

その他の非課税制度

障害者等のマル優:対象となる預貯金等の元本350万円までの利子が非課税
障害者等の特別マル優:国債・地方債等の額面350万円までの利子が非課税。マル優とは別枠
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄:両者あわせて元利合計550万円までの利子等が非課税

「マル優と特別マル優は各350万円で別枠」「財形は年金・住宅あわせて550万円」という枠の構造を取り違えないことがポイントです。

外貨建商品・保険商品の税務(概略)

外貨建商品の利子・為替差益等は、商品・取引形態に応じて所得区分が異なります。また、変額保険・貯蓄型保険等は、契約形態・受取方法に応じて所得税・相続税・贈与税等の対象となり得ます。FP3級では「形態によって税務が異なる」という概略を押さえれば足り、個別の契約ごとの税務判断には立ち入りません。

重要な数字

項目	数値
預貯金利子・上場株式等の配当・譲渡益の基本税率	20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)
NISAつみたて投資枠(年間)	120万円
NISA成長投資枠(年間)	240万円
NISA非課税保有限度額	1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)
NISA非課税保有期間	無期限
NISA対象年齢	18歳以上
マル優/特別マル優	各350万円(別枠)
財形年金・住宅貯蓄	合計550万円

具体例

例1(分配金):投資信託の分配金のうち、利益からの分配(普通分配金)には課税され、元本の払戻しに相当する部分(元本払戻金)は非課税となる。
例2(NISAの枠):1年間で、つみたて投資枠に120万円、成長投資枠に240万円まで投資でき、非課税のまま保有できる総枠は簿価で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)である。
例3(枠の再利用):NISA口座内の商品を売却すると、その商品の簿価分の限度額が翌年以降に復活し、再び非課税投資に利用できる。
例4(別枠の制度):障害者等は、マル優(預貯金等350万円)と特別マル優(国債等350万円)を別枠で利用できる。

計算のしかた

このUnitに独立した計算問題はありません。税引後の受取額の計算(利息×20.315%の税額を差し引く手順)はC02で学習済みの型を使います。このUnitでは、税率・限度額・期間という「数値の正確な記憶」と制度の区別が目標です。

よくある間違い

基本税率の内訳(所得税等15.315%+住民税5%)のあいまいな記憶
普通分配金と元本払戻金の課税・非課税の逆転
NISAのつみたて投資枠(120万円)と成長投資枠(240万円)の入替え
非課税保有限度額1,800万円と成長投資枠の内数1,200万円の関係の誤解(1,800万円すべてを成長投資枠で使えるとする誤り)
NISAの非課税保有期間を有期(5年等)と誤る。無期限である
売却分の枠の再利用を「できない」または「売却した年内に復活する」と誤る。簿価分が翌年以降に再利用できる
マル優と特別マル優を合算枠と誤る。各350万円の別枠
財形の550万円を年金・住宅それぞれの枠と誤る。両者あわせて550万円
外貨・保険の税務を単一の所得区分・税目で固定的に捉える誤り。形態によって異なる

試験での出題のされ方

2024~2026年のCBT公表分(3セット)の観測では、EX-C-006(金融商品の計算)とEX-C-009(NISA)がいずれも3/3回観測、頻度Aです。特にNISAは、年間投資枠(2024年)・非課税保有限度額(2025年)・非課税保有期間(2026年)と、数値セットが継続的に問われています。

一方、上場株式等の税率、マル優・特別マル優、財形、外貨・保険の税務のPast_Exam_FrequencyはUNVERIFIED(未検証)です。UNVERIFIEDは当該Question_Slotへ過去問頻度を直接付与していない管理状態を示す表示であり、出題可能性の否定ではありません。いずれも公式試験範囲の基本論点として学習しておきましょう。

まとめ

預貯金利子・上場株式等の配当・譲渡益の基本税率は20.315%(15.315%+5%)
普通分配金=課税、元本払戻金=非課税
NISA:つみたて120万円/成長240万円、限度額1,800万円(成長は内数1,200万円)、無期限、売却簿価分は翌年以降再利用、18歳以上
マル優・特別マル優は各350万円で別枠、財形年金・住宅は合計550万円
外貨・保険の税務は商品・契約の形態により異なる(概略の理解で足りる)

練習のしかた

一問一答(TF)2問:預貯金利子の20.315%源泉分離課税、NISAの保有期間と枠の再利用
三答択一(MC3)7問:分配金の課税区分、上場株式等の税率、NISAの年間投資枠、NISAの限度額と内数、マル優・特別マル優、財形の非課税限度額、外貨・保険の税務の概略

05_Numbersの数値表を暗記してから取り組むと効率的です。

FP2級へのつながり

FP2級では、金融商品の税務のより詳細な内容が扱われます。FP3級の段階では、基本税率20.315%とNISAの数値セット、非課税制度の枠の構造を正確に記憶することが土台になります。この数値の正確さが、FP2級の税務学習と実技試験の得点力に直結します。

FP技能士3級金融資産運用金融商品と税金