FP技能士3級 金融資産運用 択一式（初級） 第21問〜第25問

正解：2

普通分配金は課税対象となる投資信託の収益分配金部分であり、元本払戻金(特別分配金)は投資元本の払戻しに相当するため非課税である。「利益の分配=課税、元本の払戻し=非課税」の対応で区別する。

・1
不適切。課税・非課税の対応が逆である。課税されるのは普通分配金、非課税は元本払戻金である。

・2
適切。普通分配金と元本払戻金の課税上の扱いを正しく述べている。

・3
不適切。収益分配金のうち普通分配金は課税対象である。

間違いやすい点
普通分配金と元本払戻金の課税・非課税の逆転が典型的。元本払戻金は「自分の元本が戻ったもの」だから非課税、と理由とセットで記憶する。

正解：1

上場株式等の配当(大口株主等を除く)には原則として20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)の税率で課税され、譲渡益にも原則として20.315%の税率で課税される。預貯金の利子と共通の「20.315%」として整理できる。

・1
適切。上場株式等の配当・譲渡益の基本税率20.315%を正しく述べている。

・2
不適切。上場株式等の譲渡益は非課税ではなく、原則として20.315%の税率で課税される。

・3
不適切。配当の基本税率は10.315%ではなく20.315%である。

間違いやすい点
譲渡益を非課税と誤解する誤りと、税率の数値の誤記憶が典型的。利子・配当・譲渡益に共通する20.315%としてまとめて記憶する。

正解：3

NISA(2024年以降の制度)の年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円である。2つの枠の金額の対応を取り違えないことがポイントである。

・1
不適切。つみたて投資枠と成長投資枠の金額が逆である。

・2
不適切。成長投資枠の年間投資枠は120万円ではなく240万円である。

・3
適切。つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円という年間投資枠を正しく述べている。

間違いやすい点
2つの枠の金額の入替えが最も典型的な誤り。「つみたて120万円、成長240万円」という対応を正確に記憶する。

正解：2

NISAの非課税保有限度額は1,800万円(簿価残高方式)であり、うち成長投資枠で利用できるのは1,200万円まで(1,800万円の内数)である。総枠と内数の関係を正確に区別する。

・1
不適切。総枠と内数の金額が逆であり、内数が総枠を上回るという関係も成り立たない。

・2
適切。非課税保有限度額1,800万円と成長投資枠の内数1,200万円の関係を正しく述べている。

・3
不適切。成長投資枠で利用できるのは1,200万円までであり、1,800万円の全額を成長投資枠で利用することはできない。

間違いやすい点
1,800万円と1,200万円の関係(総枠と内数)の誤解が典型的。「限度額1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円まで」という構造で記憶する。

正解：3

障害者等のマル優は対象となる預貯金等の元本350万円まで、特別マル優は国債・地方債等の額面350万円までの利子等が非課税となる制度であり、両制度は別枠で利用できる。合算枠ではない点がポイントである。

・1
不適切。マル優と特別マル優は合算枠ではなく、各350万円の別枠である。

・2
不適切。マル優の非課税限度額は350万円である。550万円は財形年金・住宅貯蓄の非課税限度額(合計)である。

・3
適切。マル優・特別マル優の各350万円と別枠であることを正しく述べている。

間違いやすい点
両制度を合算枠と誤る誤りと、財形の550万円との混同が典型的。「マル優・特別マル優は各350万円で別枠」と記憶する。