問1
合併貸借対照表を作成するとき、本店の「支店」勘定と支店の「本店」勘定を相殺して消去する理由として正しいものを選びなさい。
A. 本店と支店で残高が一致しないため、差額だけを残す必要があるから
B. 支店の資産は本店の資産ではないため、支店側の金額を除く必要があるから
C. 会社の内部のやりとりを記録した勘定であり、外部に対する資産でも負債でもないから
D. 支店の利益を本店へ集約すると、これらの勘定が自動的に消えるから
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解答・解説
正答: C
正答理由：本店の「支店」と支店の「本店」は、同一の会社の内部でのやりとりを記録した照合勘定です。会社全体で見れば外部に対する資産でも負債でもないため、合併貸借対照表を作るときに相殺して消去します。
誤答理由
- A：未達事項の整理が済んでいれば、2つの勘定は同額・逆方向で一致します。差額を残すために相殺するのではありません。
- B：支店の資産も会社の資産なので、合併貸借対照表には含めます。除くのは照合勘定だけです。
- D：利益を集約しても照合勘定は消えず、むしろ同額だけ増えます。消去するには相殺の仕訳が必要です。
問2
本支店の決算手続から合併財務諸表を作成するまでの手順として正しいものを選びなさい。
A. 合算と相殺 → 未達事項の整理 → 本店・支店勘定の一致確認 → 各自の決算整理 → 合併財務諸表の作成
B. 未達事項の整理 → 本店・支店勘定の一致確認 → 各自の決算整理 → 合算と相殺 → 合併財務諸表の作成
C. 各自の決算整理 → 合算と相殺 → 未達事項の整理 → 本店・支店勘定の一致確認 → 合併財務諸表の作成
D. 未達事項の整理 → 各自の決算整理 → 合算と相殺 → 本店・支店勘定の一致確認 → 合併財務諸表の作成
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解答・解説
正答: B
正答理由：まず未達事項を整理し、そのうえで本店の「支店」と支店の「本店」が一致することを確認します。次に本店・支店それぞれの決算整理を行い、最後に合算して内部のやりとりを相殺し、合併財務諸表を作ります。
誤答理由
- A：合算と相殺を最初に置いています。未達事項が残ったまま合算すると、両者の金額がそろわないまま集計してしまいます。
- C：未達事項の整理と一致確認を、合算と相殺の後に置いています。一致していない状態で合算しても相殺できません。
- D：一致確認を合算と相殺の後に置いています。一致は合算の前提であり、相殺してからでは確認する対象が残りません。
問3
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未達事項はなく、各自の決算整理は完了しており、内部利益は付加されていない。
支店利益集約前の本店の「支店」勘定は借方900,000円、支店の「本店」勘定は貸方900,000円である。当期の支店利益は400,000円であった。
支店利益を本店へ集約する仕訳と、集約後の照合勘定残高の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 支店：借 損益400,000 / 貸 本店400,000 本店：借 支店400,000 / 貸 損益400,000 集約後の照合残高1,300,000円
B. 支店：借 本店400,000 / 貸 損益400,000 本店：借 損益400,000 / 貸 支店400,000 集約後の照合残高1,300,000円
C. 支店：借 損益400,000 / 貸 本店400,000 本店：借 支店400,000 / 貸 損益400,000 集約後の照合残高900,000円
D. 支店：借 損益400,000 / 貸 本店400,000 本店：仕訳なし 集約後の照合残高1,300,000円
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解答・解説
正答: A
正答理由：支店は自分の損益を締めて本店へ渡すので、借方に損益、貸方に本店を記入します。本店は支店利益を本店側の損益へ集約するので、借方に支店、貸方に損益を記入します。両方の照合勘定が400,000円ずつ増えるため、集約後の残高は900,000＋400,000＝1,300,000円です。
誤答理由
- B：両帳簿とも貸借が逆です。この向きだと支店の利益が本店から支店へ移ったことになり、照合勘定が減ってしまいます。
- C：仕訳は正しいものの、集約後の残高が集約前の900,000円のままです。集約により両照合勘定は400,000円ずつ増えます。
- D：本店側を仕訳なしとしています。片方だけ記帳すると照合勘定が一致しなくなります。
問4
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未達事項はなく、各自の決算整理は完了しており、内部利益は付加されていない。
| 項目 | 本店 | 支店 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,000,000 | 2,500,000 |
| 売上原価 | 3,600,000 | 1,500,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,400,000 | 600,000 |
| 資産合計（利益集約後） | 7,800,000 | 2,200,000 |
本店の資産合計には「支店」1,300,000円が含まれ、支店の貸方側には「本店」1,300,000円が含まれている。
合併当期純利益と合併貸借対照表の資産合計の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 合併当期純利益1,800,000円／資産合計10,000,000円
B. 合併当期純利益1,400,000円／資産合計10,000,000円
C. 合併当期純利益1,800,000円／資産合計8,700,000円
D. 合併当期純利益1,400,000円／資産合計8,700,000円
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解答・解説
正答: D
正答理由：
合併売上高：6,000,000＋2,500,000＝8,500,000円
合併売上原価：3,600,000＋1,500,000＝5,100,000円
合併販売費及び一般管理費：1,400,000＋600,000＝2,000,000円
合併当期純利益：8,500,000－5,100,000－2,000,000＝1,400,000円
資産合計：単純合算7,800,000＋2,200,000＝10,000,000円から、照合勘定1,300,000円を相殺して8,700,000円。
誤答理由
- A：当期純利益に支店利益400,000円を二重に加算し、資産から照合勘定を相殺していません。
- B：当期純利益は正しいものの、照合勘定1,300,000円を相殺していません。単純合算のままでは資産が過大になります。
- C：資産合計は正しいものの、当期純利益に支店利益400,000円を二重に加算しています。
判断根拠：合併損益計算書は、本店と支店それぞれの外部収益・外部費用を合算して作ります。支店から本店へ集約した利益400,000円は、支店がすでに稼いだ利益を社内で移しただけなので、外部収益として別途加算しません。 加算すると、支店利益が売上高側と集約側で二重に計上されます。
合併貸借対照表では、照合勘定が借方側（支店）と貸方側（本店）の両方にあります。単純合算のままでは両側が同額だけ膨らみます。
検証：合併当期純利益1,400,000円は、本店自身の利益（6,000,000－3,600,000－1,400,000＝1,000,000円）と支店利益400,000円の合計と一致します。資産合計は10,000,000－1,300,000＝8,700,000円で、負債・純資産合計8,700,000円と一致します。
想定される誤り：支店利益400,000円を合併損益計算書に加算し、1,800,000円としてしまうことです。もう一つは照合勘定の相殺を落として10,000,000円としてしまうことで、この場合は資産側と負債側に同額が残るため貸借は一致したままであり、貸借の確認だけでは気づけません。 合併貸借対照表に「支店」「本店」が載っていないかを直接確かめる必要があります。