問6
甲支店が乙支店へ現金150,000円を送付し、その後、乙支店が甲支店へ現金40,000円を送付した。2つの制度による記帳の違いと、これらの取引後の照合勘定の残高について、正しいものを選びなさい。なお、未達事項はないものとする。
A. 支店分散計算制度では甲支店の帳簿に「乙支店」が借方110,000円、本店集中計算制度では甲支店の帳簿に「本店」が借方110,000円となる。本店は前者では仕訳なし、後者では甲支店・乙支店間の振替を記帳する
B. どちらの制度でも甲支店の帳簿に「乙支店」が借方110,000円となり、本店はいずれも仕訳なしである
C. 支店分散計算制度では甲支店の帳簿に「乙支店」が借方190,000円、本店集中計算制度では甲支店の帳簿に「本店」が借方190,000円となる
D. 支店分散計算制度では甲支店の帳簿に「乙支店」が貸方110,000円、本店集中計算制度では甲支店の帳簿に「本店」が貸方110,000円となる
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解答・解説
正答: A
正答理由：2回の取引を差し引くと、甲支店から乙支店へ110,000円が移ったことになります（150,000－40,000）。
支店分散計算制度では、甲支店は「乙支店」を借方150,000・貸方40,000で記帳し、差引110,000円の借方残高となります。本店は2回とも仕訳なしです。
本店集中計算制度では、甲支店は「本店」を借方150,000・貸方40,000で記帳し、差引110,000円の借方残高となります。本店は2回とも甲支店・乙支店間の振替を記帳し、差引で借方「乙支店」110,000・貸方「甲支店」110,000となります。
誤答理由
- B：どちらの制度でも「乙支店」を使うとしています。本店集中計算制度では各支店は「本店」を用い、本店も記帳します。
- C：190,000円は150,000円と40,000円を合算した金額です。往復した取引は差し引いて残高となります。
- D：貸借が逆です。差引で甲支店から乙支店へ価値が移っているので、甲支店側では借方残高です。
判断根拠：制度の違いは「どの帳簿に、どの科目で書くか」だけであり、価値の移動そのものは変わりません。したがって差引の移転額110,000円は両制度で同じです。次に、各帳簿でどの科目を使うかを決めます。分散なら相手支店名、集中なら「本店」で、本店が記帳するかどうかもここで分かれます。最後に残高の向きを、価値がどちらへ移ったかで判断します。
検証：分散計算制度では、甲帳簿の「乙支店」借方110,000と乙帳簿の「甲支店」貸方110,000が同額・逆方向で一致します。集中計算制度では、甲帳簿の「本店」借方110,000と本店帳簿の「甲支店」貸方110,000が、乙帳簿の「本店」貸方110,000と本店帳簿の「乙支店」借方110,000が、それぞれ同額・逆方向で一致します。本店帳簿の仕訳も借方110,000＝貸方110,000です。
想定される誤り：往復した2回の取引を合算して190,000円としてしまうことです。差し引いた金額が残高になります。もう一つは、本店集中計算制度で本店の仕訳を落とすことです。この制度では本店が両支店をつなぐ役割を担うため、本店の記帳がないと甲支店と乙支店の「本店」勘定が対応しなくなります。三つ目は、残高の向きを逆にすることです。