問1
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未達事項はなく、各自の決算整理は完了しており、内部利益は付加されていない。当期の支店利益は400,000円であった。
この利益を本店へ集約するときの、支店の帳簿における仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
損益／支店／本店
解答を見る
解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 損益 | 400,000 | 本店 | 400,000 |
解説
支店は自分の損益勘定を締め、その利益を本店へ渡します。損益を借方に記入して締め切り、本店に対する内部照合勘定「本店」を貸方に増やします。
この仕訳により、支店の「本店」勘定が400,000円増えます。
問2
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未達事項はなく、各自の決算整理は完了しており、内部利益は付加されていない。当期の支店利益は400,000円であった。
この利益を本店へ集約するときの、本店の帳簿における仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
損益／支店／本店
解答を見る
解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支店 | 400,000 | 損益 | 400,000 |
解説
本店は支店利益を本店側の損益へ集約します。内部照合勘定「支店」を借方に増やし、支店利益を損益勘定の貸方へ取り込みます。
JOURNAL-001 と合わせると、本店の「支店」と支店の「本店」がともに400,000円ずつ増えます。集約の前後どちらでも、2つの照合勘定は同額・逆方向のままです。 集約前が900,000円なら集約後は1,300,000円になります。
問3
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未達事項はなく、各自の決算整理は完了しており、内部利益は付加されていない。
支店利益の集約を終えた時点で、本店の「支店」勘定は借方1,300,000円、支店の「本店」勘定は貸方1,300,000円である。
合併財務諸表を作成するにあたり、これらの照合勘定を相殺消去する仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
損益／支店／本店
解答を見る
解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 本店 | 1,300,000 | 支店 | 1,300,000 |
解説
本店の帳簿では「支店」が借方残高、支店の帳簿では「本店」が貸方残高になっています。合併財務諸表を作るワークシート上で、貸方残高の「本店」を借方に、借方残高の「支店」を貸方に記入して、双方を消します。
この相殺により、合併貸借対照表に「支店」も「本店」も残りません。会社の内部のやりとりを記録した勘定であり、外部に対する資産でも負債でもないためです。
相殺額は、一致を確認した後の照合残高1,300,000円です。集約前の900,000円ではありません。
問4
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未達事項はなく、各自の決算整理は完了しており、内部利益は付加されていない。
支店利益集約前の本店の「支店」勘定は借方700,000円、支店の「本店」勘定は貸方700,000円である。当期の支店利益は300,000円であった。
(1)支店利益を本店へ集約する両帳簿の仕訳と、(2)集約後の照合勘定を相殺消去する仕訳を、一連で示しなさい。
使用可能勘定科目
損益／支店／本店
解答を見る
解答・解説
正答
(1) 支店利益の集約
支店の帳簿
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 損益 | 300,000 | 本店 | 300,000 |
本店の帳簿
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支店 | 300,000 | 損益 | 300,000 |
(2) 照合勘定の相殺消去
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 本店 | 1,000,000 | 支店 | 1,000,000 |
解説
判断根拠：集約と相殺は別の作業です。まず支店の利益300,000円を本店へ集約します。これにより両方の照合勘定が300,000円ずつ増え、700,000＋300,000＝1,000,000円になります。相殺するのは、この集約後の残高1,000,000円です。集約前の700,000円で相殺すると、差額300,000円が消えずに残ってしまいます。
順序も重要です。集約を先に行い、両照合勘定が一致していることを確認してから相殺します。
検証：3つの仕訳はいずれも借方＝貸方です。集約後、本店の「支店」借方1,000,000円と支店の「本店」貸方1,000,000円が同額・逆方向で一致します。相殺の仕訳はこの1,000,000円を両側から消すので、合併貸借対照表に「支店」「本店」は残りません。
想定される誤り：集約前の残高700,000円で相殺してしまうことです。この場合、照合勘定が300,000円分だけ合併貸借対照表に残ります。もう一つは集約の仕訳を片方の帳簿だけに記帳することで、照合勘定が一致しなくなり相殺できません。三つ目は相殺の借方と貸方を逆にすることで、それぞれの残高が2倍になってしまいます。