重要度：A 論点：給付基礎日額
問31：給付基礎日額に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：給付基礎日額は、原則として労働基準法12条の平均賃金に相当する額である
- B：給付基礎日額は、算定事由発生日以前6か月間の賃金総額を180で除した額である
- C：給付基礎日額には、賞与等の特別給与が算入される
【第31問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法8条1項）。【試験対策】給付基礎日額は、原則として労基法12条の平均賃金に相当する額である。平均賃金は、原則として算定事由発生日の直前3か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除して算定する。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算する。3か月を超える期間ごとに支払われる賞与等は除外される。特別支給金に用いる算定基礎日額とは別制度である。
・B：誤り。6か月間の賃金を180で除するのは雇用保険の賃金日額に関する基本的な算定方法であり、労災保険の給付基礎日額は原則として平均賃金相当額である。
・C：誤り。臨時に支払われた賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、平均賃金の算定基礎から除外される。賞与等は特別支給金の算定基礎年額・算定基礎日額で問題となる。
重要度：A 論点：年齢階層別限度額
問32：休業給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：療養開始の当初から適用される
- B：療養開始後1年6か月を経過した日以後の分について適用される
- C：休業給付基礎日額には年齢階層別の限度額は適用されない
【第32問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額は、療養開始の当初からではなく、療養開始後1年6か月を経過した日以後の支給分に適用される。
・B：正しい（法8条の2第2項）。【試験対策】休業給付基礎日額は、療養開始後1年6か月を経過した日以後の支給分について、支給事由が生じた日の属する四半期の初日現在の年齢階層別最低・最高限度額を適用する。年金給付基礎日額には支給当初から限度額が適用される点と区別する。
・C：誤り。休業給付基礎日額にも、療養開始後1年6か月経過後は年齢階層別の最低・最高限度額が適用される。
重要度：B 論点：スライド制
問33：給付基礎日額のスライドに関する記述として、正しいものはどれか。
- A：年金給付基礎日額は、平均給与額が100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合に改定される
- B：休業給付基礎日額は、毎年度改定される
- C：休業給付基礎日額は、四半期ごとの平均給与額が100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合に改定される
【第33問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。100分の110超・100分の90未満という変動幅要件があるのは休業給付基礎日額であり、年金給付基礎日額の年度スライドにはこの発動要件はない。
・B：誤り。休業給付基礎日額は毎年度一律に改定されるのではなく、四半期ごとの平均給与額が所定の変動幅を超えた場合に改定される。
・C：正しい（法8条の2第1項2号）。【試験対策】休業給付基礎日額は四半期ごとに平均給与額を比較し、100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合に改定する。年金給付基礎日額は年度単位で改定し、110％・90％の発動要件はない。
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