社会保険労務士 労働安全衛生法 択一式(応用) 第1問〜第2問|総合

論点:総合

問1:労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:衛生管理者は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。
  • B:安全管理者は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。
  • C:総括安全衛生管理者は、製造業においては常時100人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。
  • D:産業医は、常時1000人を超える労働者を使用する事業場においては、2人以上選任しなければならない。
  • E:安全衛生推進者は、常時30人以上50人未満の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。
【第1問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】安全管理者・衛生管理者・産業医の選任義務の比較(令3条・4条・5条)。【考え方】選任義務の構造は「衛生管理者=全業種・50人以上」「産業医=全業種・50人以上」「安全管理者=政令で定める業種のみ・50人以上」である。すなわち業種の限定があるのは安全管理者だけであり、金融業・保険業・医療業等では安全管理者の選任義務がない。この非対称が最頻出の論点である。【選択肢解説】衛生管理者は業種を問わず常時50人以上の事業場で選任しなければならないから、本記述は正しい。

・B
【選択肢解説】安全管理者の選任義務は政令で定める業種(林業、鉱業、建設業、製造業、運送業、清掃業、旅館業等)に限られる。

・C
【選択肢解説】製造業は常時300人以上である。100人以上は林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業である。

・D
【選択肢解説】2人以上の選任が必要となるのは常時3000人を超える事業場である。1000人以上は専属産業医の要件である。

・E
【選択肢解説】安全衛生推進者・衛生推進者の選任義務は常時10人以上50人未満の事業場に生じる。


論点:総合

問2:労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • A:常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働等の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合には、衛生管理者のうち1人を専任としなければならない。
  • B:衛生管理者は少なくとも毎月1回、産業医は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視しなければならない。
  • C:常時50人以上200人以下の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を1人以上選任しなければならない。
  • D:産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
  • E:都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
【第2問:正解と解説】

正解:B

・A
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】則7条1項5号のとおりである。常時1000人を超える事業場でも専任が必要となる。

・B
【論点】巡視義務の頻度(則11条・15条)。【考え方】巡視頻度は「衛生管理者=少なくとも毎週1回」「産業医=少なくとも毎月1回(所定の情報提供を受け事業者の同意を得た場合は2か月に1回)」「特定元方事業者による作業場所の巡視=毎作業日に少なくとも1回」である。週・月・日の3段構えを取り違えさせる誤り肢が頻出であり、本問はその典型である。【選択肢解説】衛生管理者が毎週1回、産業医が毎月1回であり、記述は頻度が逆になっているから誤りであり、これが正解肢となる。

・C
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】則7条の選任数のとおりである。

・D
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】法13条5項のとおりであり、事業者はこれを尊重しなければならない。

・E
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】法10条3項のとおりであり、「命令」ではなく「勧告」である。


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