重要度：A 論点：二元適用事業
問1：二元適用事業に該当するものとして、正しいものはどれか。
- A：建設の事業
- B：製造業
- C：金融業
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労働保険徴収法39条、徴収則70条）。【試験対策】二元適用事業は、①都道府県・市町村及びこれらに準ずるものの事業、②一定の港湾運送事業、③農林・畜産・養蚕・水産の事業、④建設の事業である。労災保険関係と雇用保険関係を別個の事業として扱い、保険料も別々に申告・納付する。
・B：誤り。製造業は、原則として労災保険と雇用保険を一括して扱う一元適用事業である。
・C：誤り。金融業は、原則として一元適用事業である。
重要度：A 論点：保険関係の成立
問2：保険関係の成立に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：適用事業については、保険関係成立届を提出した日に保険関係が成立する
- B：適用事業については、事業が開始された日に法律上当然に保険関係が成立する
- C：適用事業については、厚生労働大臣の認可があった日に保険関係が成立する
【第2問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。保険関係成立届は、法律上成立した後に行う確認的な届出であり、届出日が成立日になるわけではない。
・B：正しい（労働保険徴収法3条・4条）。【試験対策】当然適用事業は、事業を開始した日に法律上当然に保険関係が成立する。既存事業が後に適用事業に該当するに至った場合は、その該当日に成立する。事業主の意思、届出又は認可を成立要件としない。
・C：誤り。認可日に成立するのは、暫定任意適用事業が任意加入する場合である。
重要度：A 論点：保険関係成立届
問3：保険関係成立届の提出期限として、正しいものはどれか。
- A：保険関係が成立した日の翌日から起算して20日以内
- B：保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内
- C：保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内
【第3問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。20日以内は、有期事業について成立時の概算保険料を申告・納付する期限である。
・B：誤り。50日以内は、保険年度の途中に成立した継続事業の概算保険料や、保険関係消滅時の確定保険料に用いられる期限である。
・C：正しい（労働保険徴収法4条の2、徴収則4条）。【試験対策】保険関係成立届は、成立した日から10日以内に提出する。初日不算入により、実務上は成立日の翌日から起算して10日以内と整理される。成立届10日、継続事業の成立時概算保険料50日、有期事業の成立時概算保険料20日を区別する。
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