重要度：A 論点：過怠税
問25：印紙税を納付しなかった場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：印紙を貼付しなかった場合、原則として納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収される。
- B：印紙を貼付しなかった場合でも、契約自体が無効となることはないが、過怠税も徴収されない。
- C：印紙は貼付したが消印をしなかった場合、過怠税は課されない。
【第25問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。本来の税額＋その2倍＝合計3倍の過怠税（自主申告の場合は1.1倍）。【試験対策】過怠税の3つの数字＝「不貼付：3倍（自主申告1.1倍）」「消印なし：印紙の額面相当額」。あわせて「契約の効力には影響しない」という私法上の効果の独立性が、農地法（無許可＝無効）等との横断対比で問われる。
・B：誤り。契約は有効という前半は正しいが、過怠税は徴収される。
・C：誤り。消印を欠いた場合は、消印されていない印紙の額面相当額の過怠税が課される。
重要度：B 論点：印紙税の非課税
問26：印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：国と私人が共同で作成した文書のうち、私人が保存するものは、国が作成したものとみなされ非課税である。
- B：土地の賃貸借契約書は課税文書ではないが、建物の賃貸借契約書は課税文書である。
- C：地方公共団体が作成する文書には、印紙税が課される。
【第26問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。私人保存分は国作成とみなされ非課税（国保存分は私人作成とみなされ課税）。【試験対策】「国等との共同作成文書は、保存する側の逆の者が作成したとみなす」というたすき掛けの処理。『誰が保存する方が非課税か』を毎回図にして確認する。土地賃貸借＝課税・建物賃貸借＝不課税の対比も必須。
・B：誤り。課税・非課税が逆。土地の賃貸借契約書（地上権・土地賃借権の設定等）は課税文書、建物の賃貸借契約書は不課税。
・C：誤り。国・地方公共団体等が作成する文書は非課税。
重要度：A 論点：登録免許税の基本
問27：登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：売買による所有権移転登記の課税標準は、実際の売買価格である。
- B：売買による所有権移転登記では、売主と買主が連帯して納税義務を負う。
- C：登録免許税は、いかなる場合も印紙で納付しなければならない。
【第27問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。課税標準は固定資産課税台帳の登録価格であり、実際の取引価格ではない。最頻出のひっかけ。
・B：正しい。登記を受ける者（売買では両当事者）が連帯して納付義務を負う。【試験対策】登録免許税の基本3点＝「課税標準＝台帳価格（取引価格ではない）」「売買では連帯納付」「原則現金納付（3万円以下は印紙も可）」。3点それぞれを単独で入れ替える肢が作られる。
・C：誤り。原則は現金納付で、税額3万円以下の場合に印紙納付が認められる。「いかなる場合も」という全称表現＋原則例外の逆転。
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