重要度：B 論点：道路用地に換地を定めない場合
問105：換地計画で、現に道路として使用されている土地について換地を定めないことができる場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：国または地方公共団体の所有ではない道路用地でも、事業により代わる道路が設置され、従前の道路が廃止される場合などには、その土地について換地を定めないことができる。
- B：国または地方公共団体が所有していない道路用地には、いかなる場合も換地を定めなければならない。
- C：道路用地について換地を定めないためには、従前の道路を事業後も存続させなければならない。
【第105問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。代替道路の設置により従前の道路が廃止される場合などには、私有の道路用地にも換地を定めないことができる。
・B：誤り。私有道路であっても、法律所定の場合には換地を定めない取扱いが認められる。
・C：誤り。従前道路の廃止と代替道路の設置が典型例である。
重要度：A 論点：仮換地使用開始日の別指定と損失補償
問106：仮換地の使用収益開始日が指定の効力発生日より後に定められた場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：使用収益開始日を効力発生日と別に定めることは、いかなる場合もできない。
- B：空白期間に従前地も仮換地も使用できず損失が生じても、施行者は補償する必要がない。
- C：使用収益開始日を別に定めた結果、権利者が従前地も仮換地も使用収益できないため損失を受けたときは、施行者は通常生ずべき損失を補償しなければならない。
【第106問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。仮換地に障害物がある場合など、特別の事情があるときは使用収益開始日を別に定めることができる。
・B：誤り。権利者に通常生ずべき損失が発生した場合、施行者は補償義務を負う。
・C：正しい。使用できない空白期間による通常損失は施行者が補償する。
重要度：A 論点：市町村施行の換地処分と公告
問107：市町村が施行する土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：市町村が換地処分をした場合、市町村長がその旨を公告する。
- B：市町村が換地処分をしたときは、遅滞なく都道府県知事へ届け出、届出を受けた都道府県知事が換地処分があった旨を公告する。
- C：市町村が換地処分をしても、公告は不要であり、関係権利者への通知だけで効力が生じる。
【第107問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。市町村施行の場合、施行者である市町村が自ら公告するのではない。
・B：正しい。市町村は知事へ届出をし、都道府県知事が公告する。
・C：誤り。換地処分の効果を生じさせるため、所定の公告が必要である。
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