宅地建物取引士 権利関係 一問一答 第62問〜第66問｜担保物権

催告の抗弁権（まず主たる債務者に請求せよ）と検索の抗弁権（まず主たる債務者の財産に執行せよ）。連帯保証人にはいずれもない。また、令和2年施行の民法改正により、個人根保証契約は書面等で極度額を定めなければ効力を生じない。

①付従性（被担保債権がなければ成立せず、消滅すれば消滅する）、②随伴性（被担保債権の譲渡に伴い移転する）、③不可分性（債権全部の弁済を受けるまで目的物全部に効力が及ぶ）、④物上代位性（目的物の売却・賃貸・滅失等により抵当不動産の所有者等が受ける金銭等に及ぶ）。根抵当権（元本確定前）には付従性・随伴性がない点との対比が頻出。

満期となった最後の2年分に限られる。この制限は後順位抵当権者等の利害関係人を保護する趣旨のため、利害関係人がいない場合には2年分に限られず全額について優先弁済を受けられる（判例）。「常に2年分まで」とする単純化がひっかけ。

①各抵当権者の合意、②利害関係人（転抵当権者等）の承諾、③登記（順位変更は登記が効力要件）。抵当権設定者（債務者）の承諾は不要である点と、登記をしなければ効力を生じない（対抗要件ではなく効力要件）点の2つが問われる。

主たる債務者・保証人およびその承継人は、全額弁済義務を負う立場であるため消滅請求できない。請求を受けた抵当権者は、第三取得者から所定の書面を受領した後2か月以内に抵当権を実行して競売を申し立てなければ、提示された代価・金額を承諾したものとみなされる。競売申立てを取り下げた場合や、却下・一定の取消決定が確定した場合も同様である。