重要度：A 論点：8種制限
問67：宅建業者Ａが自ら売主となる場合の8種制限の適用に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：Ａが自ら貸主として宅建業者でないＢと建物の賃貸借契約を締結する場合にも、8種制限が適用される。
- B：Ａが売主、宅建業者でないＢが買主である売買契約において、Ａが宅建業者Ｃに媒介を依頼していた場合であっても、8種制限はＡに適用される。
- C：Ａが売買の媒介をするにすぎない場合であっても、買主が宅建業者でないときは、Ａに8種制限が適用される。
- D：Ａが宅建業者Ｃの媒介により、宅建業者でないＢと売買契約を締結する場合、媒介業者が介在しているため、8種制限は適用されない。
【第67問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。8種制限は売買（および交換）に関する規制であり、そもそも自ら貸借は宅建業に当たらない。適用場面の入れ替え。
・B
【論点】8種制限の適用場面（78条2項）。【考え方】8種制限は「売主が宅建業者」かつ「買主が宅建業者でない」場合にのみ適用される。媒介業者の介在の有無は無関係。【選択肢解説】正しい。これが正解肢。
・C
【選択肢解説】誤り。宅建業者が媒介・代理をするにすぎない場合には、その業者は「自ら売主」ではないため8種制限は適用されない。
・D
【選択肢解説】誤り。8種制限の適用は「宅建業者が自ら売主」かつ「買主が宅建業者でない」という当事者の属性で決まり、媒介業者が介在しても適用は排除されない。
重要度：A 論点：8種制限
問68：宅建業者Ａが自ら売主となり、宅建業者でないＢと売買契約を締結する場合の手付に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：Ａが手付解除をするには、手付と同額を現実に提供すれば足りる。
- B：ＡＢ間で「手付は違約手付とし、解約手付の性質を有しない」旨を定めた場合、その定めは有効であり、Ｂは手付を放棄して契約を解除することができない。
- C：Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して契約を解除することができる。
- D：Ａは、いかなる名目であっても、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
【第68問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。売主が手付解除をするには、手付の「倍額」を現実に提供しなければならない（39条2項）。同額とするのは数字のひっかけ。
・B
【選択肢解説】誤り。宅建業法上、手付は常に解約手付とみなされ（39条2項）、これに反する買主に不利な特約は無効となる（同条3項）。
・C
【選択肢解説】誤り。相手方（Ａ）が契約の履行に着手した後は、Ｂは手付解除をすることができない（39条2項ただし書、民法557条1項と同旨）。
・D
【論点】手付の額の制限（39条1項）。【考え方】宅建業者が自ら売主となる場合、名目を問わず、代金の額の20％を超える額を手付として受領することはできない。【選択肢解説】本記述は正しい。損害賠償額の予定・違約金のように「超過部分だけが無効」と整理するのではなく、手付は2割を超える額の受領自体が禁止される。これが正解肢。
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