重要度：A 論点：媒介契約
問36：宅建業者Ａが、Ｂから宅地の売却の媒介を依頼された場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A：ＡＢ間で専任媒介契約を締結した場合、Ａは契約締結の日から7日以内（Ａの休業日を除く）に、指定流通機構に当該宅地を登録しなければならない。
- B：ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは1週間に1回以上、業務の処理状況をＢに報告しなければならない。
- C：ＡＢ間で一般媒介契約を締結した場合、Ａは媒介契約書面（34条の2書面）を作成・交付する必要はない。
- D：ＡＢ間の専任媒介契約において有効期間を6か月と定めた場合、その有効期間は3か月に短縮される。
【第36問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。専任媒介の指定流通機構への登録は7日以内（休業日除く）。専属専任の5日以内との対比も確認。
・B
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。専属専任媒介の報告頻度は1週間に1回以上。専任媒介（2週間に1回以上）との対比。
・C
【論点】媒介契約書面の交付義務の範囲。【考え方】34条の2書面は、宅地・建物の売買・交換の媒介契約であれば、一般媒介契約を含むすべての類型で交付義務がある（不要なのは貸借の媒介）。【選択肢解説】一般媒介でも書面の作成・交付が必要であり、書面に記名するのは宅建業者で、押印は不要である。したがって、不要とする本記述は誤りであり、これが正解肢。
・D
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。3か月を超える定めは3か月に短縮される（契約自体は有効）。
重要度：A 論点：媒介契約
問37：宅建業者Ａが締結する媒介契約に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地の売買について一般媒介契約を締結した場合も、Ａは遅滞なく媒介契約書面を作成し、記名してＢに交付しなければならない。
イ 建物の貸借について媒介契約を締結した場合も、Ａは媒介契約書面を交付しなければならない。
ウ 専任媒介契約に「依頼者の申出がなくても契約は自動更新される」旨の特約を定めた場合、その特約は有効である。
エ 専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは2週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告すれば足りる。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第37問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】媒介契約規制の適用範囲と強行性の総合。【考え方】書面交付の対象取引、更新の要件、報告頻度をそれぞれ検証する。【選択肢解説】ア：正しい。一般媒介にも書面交付義務があり、宅建業者が記名する。押印は不要。イ：誤り。貸借の媒介には書面交付義務がない。ウ：誤り。更新は依頼者の申出がある場合に限られ、自動更新特約は無効。エ：誤り。専属専任の報告は1週間に1回以上であり、2週間では足りない。以上により正しいものはアの一つ。
・B
【選択肢解説】正しいものはアのみであり、「二つ」は誤り。
・C
【選択肢解説】「三つ」も誤り。
・D
【選択肢解説】「四つ」も誤り。
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