問1
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。期末商品の帳簿棚卸高は1,000個、原価@600円である。実地棚卸数量は950個、正味売却価額は@550円であった。未処理・訂正事項はない。
(1)棚卸減耗損、(2)商品評価損、(3)期末商品の貸借対照表価額を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 棚卸減耗損：30,000円
- (2) 商品評価損：47,500円
- (3) 期末商品の貸借対照表価額：522,500円
棚卸減耗損：（1,000－950）×600＝30,000円
商品評価損：950×（600－550）＝47,500円
貸借対照表価額：600,000－30,000－47,500＝522,500円
検証：実地数量×正味売却価額＝950×550＝522,500円と一致します。減耗損は数量の差、評価損は単価の差であり、二重に差し引くことはありません。
問2
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。決算整理前残高試算表の売掛金は3,000,000円、貸倒引当金は50,000円（貸方）である。決算にあたり掛売上200,000円が未記帳であることが判明した。これ以外の未処理・訂正事項はない。売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する（個別評価の債権はない）。
(1)訂正後の売掛金残高、(2)貸倒引当金の必要額、(3)貸倒引当金繰入を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 訂正後の売掛金：3,200,000円
- (2) 貸倒引当金の必要額：64,000円
- (3) 貸倒引当金繰入：14,000円
訂正後の売掛金：3,000,000＋200,000＝3,200,000円
必要額：3,200,000×2%＝64,000円
繰入：64,000－50,000＝14,000円
検証：整理後の貸倒引当金は50,000＋14,000＝64,000円で、必要額と一致します。訂正前の3,000,000円で計算すると60,000円・10,000円となり、未処理事項を先に反映しないと4,000円ずれます。
問3
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。未処理・訂正事項はない。決算整理事項は次のとおりである。
- その他有価証券（取得原価2,000,000円）の期末時価は2,300,000円である。全部純資産直入法により評価し、税効果会計を適用する（法定実効税率30%）。
- 売掛金のうち10,000ドルは外貨建てで、取引時の為替相場1ドル100円で1,000,000円と記帳されている。決算日の為替相場は1ドル105円であり、決済日の為替相場も1ドル105円と与えられている。本問では決算換算のみを行う。
- ソフトウェア（取得原価1,200,000円、2026年4月1日取得）を5年で償却する（残存価額0、定額法、直接法、12か月分）。
- 上記1以外の将来減算一時差異は期首100,000円、期末160,000円である（法定実効税率30%）。
(1)その他有価証券に係る繰延税金負債とその他有価証券評価差額金、(2)為替差損益、(3)ソフトウェア償却と期末ソフトウェア、(4)上記4に係る繰延税金資産の期首・期末残高と法人税等調整額を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 繰延税金負債：90,000円／その他有価証券評価差額金：210,000円（貸方）
- (2) 為替差損益：50,000円（差益）
- (3) ソフトウェア償却：240,000円／期末ソフトウェア：960,000円
- (4) 繰延税金資産 期首：30,000円／期末：48,000円／法人税等調整額：18,000円（貸方）
判断根拠
順序は、有価証券の評価（5）→無形固定資産の償却（7）→外貨換算（9）→税効果（11）です。税効果は一時差異の金額が確定したあとに計算します。
(1) 評価差額：2,300,000－2,000,000＝＋300,000円。繰延税金負債：300,000×30%＝90,000円。評価差額金：300,000－90,000＝210,000円。時価上昇なので純資産の貸方です。
(2) 決算日レートの売掛金：10,000×105＝1,050,000円。差額：1,050,000－1,000,000＝＋50,000円。資産の増加なので差益です。
(3) 償却：1,200,000÷5＝240,000円。期末：1,200,000－240,000＝960,000円。
(4) 期首の繰延税金資産：100,000×30%＝30,000円。期末：160,000×30%＝48,000円。増加額48,000－30,000＝18,000円を法人税等調整額の貸方に計上します。
検証
(1) 90,000＋210,000＝300,000円で評価差額と一致します。
(2) 為替相場が1ドル100円から105円へ円安になっており、ドル建ての資産は円建てで増えます。差益の向きと整合します。
(3) 960,000円は取得原価の5分の4（残り4年分）と一致します。
(4) 一時差異の増加60,000×30%＝18,000円と一致します。その他有価証券の税効果（繰延税金負債90,000円）は純資産直入であり、法人税等調整額を通しません。
想定される誤り
その他有価証券の税効果を法人税等調整額に含めることです。全部純資産直入法では、評価差額に係る繰延税金は損益に影響しません。もう一つは、繰延税金資産の期末残高48,000円をそのまま法人税等調整額としてしまうことで、期首残高30,000円との差額だけが当期の調整額です。