問1
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円、報告式による。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 10,000,000 | 受取利息 | 150,000 |
| 売上原価 | 6,000,000 | 為替差損益（貸方） | 50,000 |
| 給料 | 1,200,000 | 支払利息 | 100,000 |
| 支払リース料 | 600,000 | ||
| 減価償却費 | 300,000 |
(1)営業利益、(2)経常利益を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 営業利益：1,900,000円
- (2) 経常利益：2,000,000円
売上総利益：10,000,000－6,000,000＝4,000,000円
販売費及び一般管理費：給料1,200,000＋支払リース料600,000＋減価償却費300,000＝2,100,000円
営業利益：4,000,000－2,100,000＝1,900,000円
営業外収益：受取利息150,000＋為替差益50,000＝200,000円
営業外費用：支払利息100,000円
経常利益：1,900,000＋200,000－100,000＝2,000,000円
検証：支払リース料は事務所の賃借料であり、本業のための費用なので販売費及び一般管理費です。為替差損益は貸方に生じているため差益であり、営業外収益に入ります。営業外の純額は＋100,000円で、営業利益1,900,000＋100,000＝2,000,000が経常利益と一致します。
問2
【2027年度専用】
決算日は2028年3月31日、表示単位は円、報告式による。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 買掛金 | 1,100,000 | |
| 電子記録債務 | 600,000 | 営業取引から生じたもの |
| 借入金 | 900,000 | 返済期日 2028年11月30日 |
| 借入金 | 2,400,000 | 返済期日 2030年3月31日 |
| リース負債 | 300,000 | 2029年3月31日までに支払う部分 |
| リース負債 | 700,000 | 2029年4月1日以降に支払う部分 |
| 未払費用 | 150,000 |
(1)流動負債の合計、(2)固定負債の合計、(3)負債合計を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 流動負債：3,050,000円
- (2) 固定負債：3,100,000円
- (3) 負債合計：6,150,000円
流動負債：買掛金1,100,000＋電子記録債務600,000＋短期借入金900,000＋リース負債300,000＋未払費用150,000＝3,050,000円
固定負債：リース負債700,000＋長期借入金2,400,000＝3,100,000円
負債合計：3,050,000＋3,100,000＝6,150,000円
検証：決算日2028年3月31日の翌日から1年以内は2029年3月31日までです。借入金は900,000円（2028年11月30日）が短期借入金、2,400,000円（2030年3月31日）が長期借入金です。リース負債も同じ基準で分け、2029年3月31日までに支払う300,000円が流動、それ以降の700,000円が固定です。電子記録債務は営業取引から生じたものなので、期日にかかわらず流動負債です。
問3
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで（決算日2028年3月31日）、表示単位は円、報告式による。決算整理後の残高は次のとおりである。
損益項目
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 10,000,000 | 支払利息 | 100,000 |
| 売上原価 | 6,000,000 | 固定資産売却益 | 80,000 |
| 給料 | 1,200,000 | 固定資産売却損 | 30,000 |
| 支払リース料 | 600,000 | 法人税、住民税及び事業税 | 550,000 |
| 減価償却費 | 300,000 | 法人税等調整額（貸方） | 50,000 |
| 受取利息 | 150,000 | 為替差損益（貸方） | 50,000 |
貸借対照表項目
| 科目 | 金額 | 備考 | 科目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,800,000 | 買掛金 | 1,100,000 | ||
| 売掛金 | 1,400,000 | 電子記録債務 | 600,000 | 営業取引 | |
| 電子記録債権 | 700,000 | 営業取引 | 借入金 | 900,000 | 期日2028-11-30 |
| 商品 | 800,000 | 借入金 | 2,400,000 | 期日2030-03-31 | |
| 貸倒引当金 | 50,000 | 控除 | リース負債 | 300,000 | 2029-03-31まで |
| 貸付金 | 400,000 | 期日2028-12-31 | リース負債 | 700,000 | 2029-04-01以降 |
| 貸付金 | 500,000 | 期日2029-09-30 | 未払費用 | 150,000 | |
| 建物 | 5,500,000 | 資本金 | 3,200,000 | ||
| 建物減価償却累計額 | 1,800,000 | 控除 | 資本準備金 | 600,000 | |
| 使用権資産 | 1,000,000 | 利益準備金 | 300,000 | ||
| ソフトウェア | 700,000 | 別途積立金 | 400,000 | ||
| 投資有価証券 | 1,100,000 | 繰越利益剰余金 | 1,200,000 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 200,000 |
(1)当期純利益、(2)資産合計、(3)負債合計、(4)純資産合計を求め、(5)貸借の一致を確認しなさい。
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解答・解説
- (1) 当期純利益：1,550,000円
- (2) 資産合計：12,050,000円
- (3) 負債合計：6,150,000円
- (4) 純資産合計：5,900,000円
- (5) 12,050,000 ＝ 6,150,000 ＋ 5,900,000。一致
判断根拠
損益計算書は5段階を上から計算します。
売上総利益：10,000,000－6,000,000＝4,000,000
販売費及び一般管理費：1,200,000＋600,000＋300,000＝2,100,000／営業利益：1,900,000
営業外収益：150,000＋50,000＝200,000／営業外費用：100,000／経常利益：2,000,000
特別利益80,000・特別損失30,000／税引前当期純利益：2,050,000
税金費用：550,000－50,000＝500,000（法人税等調整額が貸方なので減算）／当期純利益：1,550,000
貸借対照表は読替と1年基準で分類します。
流動資産：1,800,000＋1,400,000＋700,000＋800,000－50,000＋短期貸付金400,000＝5,050,000
固定資産：建物（5,500,000－1,800,000）＋使用権資産1,000,000＋ソフトウェア700,000＋投資有価証券1,100,000＋長期貸付金500,000＝7,000,000
資産合計：12,050,000
流動負債：1,100,000＋600,000＋900,000＋300,000＋150,000＝3,050,000
固定負債：700,000＋2,400,000＝3,100,000／負債合計：6,150,000
純資産：3,200,000＋600,000＋300,000＋400,000＋1,200,000＋200,000＝5,900,000
検証
貸借：資産12,050,000 ＝ 負債6,150,000 ＋ 純資産5,900,000。成立します。
段階利益：営業利益1,900,000に営業外の純額＋100,000と特別損益の純額＋50,000を加えると2,050,000となり、税引前当期純利益と一致します。
1年基準：決算日2028年3月31日の翌日から1年以内は2029年3月31日まで。貸付金400,000（2028-12-31）と借入金900,000（2028-11-30）、リース負債300,000は流動、貸付金500,000（2029-09-30）・借入金2,400,000（2030-03-31）・リース負債700,000は固定です。
想定される誤り
法人税等調整額が貸方であるのに税金費用に加算し、当期純利益を1,450,000円としてしまうことです。貸方なら減算です。もう一つは、使用権資産を流動資産に入れて資産の区分を誤ることです。三つ目は、リース負債1,000,000円を分けずに全額を固定負債とし、流動負債を2,750,000円としてしまうことです。この場合でも負債合計は変わらないため、貸借の一致だけでは誤りに気づけません。 区分ごとの合計を確かめる必要があります。