その他有価証券(全部純資産直入法) 計算問題 第1問〜第4問

問1

取得原価800,000円、期末時価860,000円、法定実効税率30%のその他有価証券を全部純資産直入法で評価する。
(1)評価差額、(2)繰延税金負債、(3)その他有価証券評価差額金を求めなさい。

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解答・解説

正答

  • 評価差額:60,000円
  • 繰延税金負債:18,000円
  • その他有価証券評価差額金:42,000円

計算
860,000-800,000=60,000円
60,000×30%=18,000円
60,000-18,000=42,000円

検算
18,000+42,000=60,000円。


問2

取得原価1,500,000円、期末時価1,380,000円、法定実効税率25%のその他有価証券を全部純資産直入法で評価する。
(1)評価差損、(2)繰延税金資産、(3)その他有価証券評価差額金の借方額を求めなさい。

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解答・解説

正答

  • 評価差損:120,000円
  • 繰延税金資産:30,000円
  • 評価差額金借方:90,000円

計算
1,500,000-1,380,000=120,000円
120,000×25%=30,000円
120,000-30,000=90,000円

検算
30,000+90,000=120,000円。


問3

取得原価2,000,000円、期末時価2,180,000円、法定実効税率30%のその他有価証券を全部純資産直入法で評価する。
(1)期末のその他有価証券帳簿価額
(2)繰延税金負債
(3)その他有価証券評価差額金
を求めなさい。

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解答・解説

正答

  • 期末帳簿価額:2,180,000円
  • 繰延税金負債:54,000円
  • その他有価証券評価差額金:126,000円

計算
評価差額=2,180,000-2,000,000=180,000円
繰延税金負債=180,000×30%=54,000円
評価差額金=180,000-54,000=126,000円

検算
54,000+126,000=180,000円。


問4

その他有価証券について、全部純資産直入法を適用し、法定実効税率は30%とする。

取得原価は1,000,000円。

  • Year 1期末時価:1,120,000円
  • Year 2期首:Year 1の評価仕訳を全額洗替する
  • Year 2期末時価:940,000円

(1)Year 1の評価差額・繰延税金・評価差額金
(2)Year 2期首洗替後の帳簿価額
(3)Year 2の評価差額・繰延税金・評価差額金
を求めなさい。

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解答・解説

正答

Year 1

  • 評価差益:120,000円
  • 繰延税金負債:36,000円
  • 評価差額金貸方:84,000円

Year 2期首洗替後

  • 帳簿価額:1,000,000円

Year 2

  • 評価差損:60,000円
  • 繰延税金資産:18,000円
  • 評価差額金借方:42,000円

計算
Year 1:1,120,000-1,000,000=120,000
120,000×30%=36,000
120,000-36,000=84,000

翌期首:前期末120,000円の評価増額を全額戻すため1,000,000円へ戻る。

Year 2:940,000-1,000,000=△60,000
60,000×30%=18,000
60,000-18,000=42,000

判断根拠
洗替後は取得原価へ戻るため、Year 2は940,000円と取得原価1,000,000円を比較します。

検算
Year 1:36,000+84,000=120,000
Year 2:18,000+42,000=60,000

想定される誤り
Year 1期末時価1,120,000円をYear 2の比較基準にすると、洗替処理を無視した計算になります。


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