論点：総合
問31：20歳前の傷病による障害基礎年金の支給制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：本人の前年所得による全部又は2分の1の支給停止があり、海外居住中や有罪確定後に刑事施設等へ収容されている間も原則として全額支給停止となる。
- B：保険料納付要件を満たしていれば、本人所得による支給停止は行われない。
- C：海外へ転出しても、20歳前傷病による障害基礎年金は必ず全額支給される。
- D：刑事施設等へ収容された場合は、有罪判決の確定前から当然に支給停止となる。
- E：所得制限は、本人ではなく配偶者及び扶養義務者の所得により判定する。
【第31問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】無拠出制障害基礎年金の支給制限。【考え方】20歳前傷病は保険料納付を要件としないため、本人所得、海外居住、刑事施設等への収容について特別な支給制限がある。【選択肢解説】主な制限を正しく列挙しており、本肢が正解である。
・B
【選択肢解説】20歳前傷病にはそもそも保険料納付要件がなく、本人所得による支給制限がある。
・C
【選択肢解説】海外居住中は原則として全額支給停止となる。
・D
【選択肢解説】刑事施設等への収容による停止は、有罪が確定していない場合には適用されない。
・E
【選択肢解説】所得制限は受給権者本人の前年所得により判定する。
論点：総合
問32：障害基礎年金の保険料納付要件の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：直近1年間未納なしの特例は、2026年3月31日までの初診日に限られ、延長されていない。
- B：初診日が2036年3月31日までで、初診日に65歳未満である場合、初診日の前日において前々月までの直近1年間に未納がなければ、3分の2要件を満たさなくてもよい。
- C：この特例は、初診日に70歳未満であれば利用できる。
- D：直近1年間に保険料免除期間がある場合は、未納がなくても特例を利用できない。
- E：20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある場合にも、この特例による納付要件の審査が必要である。
【第32問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】2026年改正により、特例の対象初診日は2036年3月31日までへ延長されている。
・B
【論点】障害基礎年金の直近1年間未納なし特例。【考え方】原則の3分の2要件を満たさなくても、期限・年齢・直近1年間未納なしを満たせばよい。【選択肢解説】現行の期限と要件を正しく述べており、本肢が正解である。
・C
【選択肢解説】初診日に65歳未満であることが必要である。
・D
【選択肢解説】免除期間は未納期間ではないため、特例の利用を妨げない。
・E
【選択肢解説】20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある場合は、納付要件自体を問わない。
コメント