論点：総合
問15：保険料の法定免除および申請免除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：申請による保険料免除には、全額免除と半額免除の2区分しかない。
- B：障害基礎年金の受給権者は、申請により保険料の免除を受けることができるが、届出だけでは免除されない。
- C：申請免除の所得要件は、本人の所得のみで判断される。
- D：生活保護法による生活扶助を受ける者は、法定免除の対象とならない。
- E：障害基礎年金の受給権者や生活保護法による生活扶助を受ける者は、届出により保険料が免除される。
【第15問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】申請免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4区分である。
・B
【選択肢解説】障害基礎年金の受給権者は法定免除の対象であり、所得審査を要しない。
・C
【選択肢解説】申請免除は本人・配偶者・世帯主の所得により判断される。本人のみで判断されるのは学生納付特例である。
・D
【選択肢解説】生活扶助を受ける者は法定免除の対象である。
・E
【論点】保険料の法定免除。【考え方】障害基礎年金等の受給権者や生活保護法による生活扶助を受ける者等は、所定の届出により法定免除となる。申請免除の所得審査とは異なる。【選択肢解説】対象者と手続を正しく述べており、本肢が正解である。
論点：総合
問16：保険料の一部免除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：4分の3免除の承認を受けた者が、納付すべき4分の1の保険料を納付しなかった場合、その期間は4分の3免除期間として年金額に反映される。
- B：4分の3免除とは、保険料の4分の3が免除され、4分の1を納付する制度である。
- C：平成21年4月以後の半額免除期間は、老齢基礎年金の額の計算において8分の6が反映される。
- D：平成21年4月以後の4分の1免除期間は、老齢基礎年金の額の計算において8分の7が反映される。
- E：一部免除の期間は、免除されない部分の保険料を納付して初めて、保険料免除期間として扱われる。
【第16問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】一部免除と残額納付。【考え方】一部免除は、免除されなかった残額を納付して初めて保険料免除期間となる。残額を納付しなければ、その月全体が未納期間となり、受給資格期間にも年金額にも反映されない。【選択肢解説】残額未納でも免除期間となるとする本肢は誤りである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】免除される割合による名称である。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】半額免除は8分の6である。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】4分の1免除は8分の7である。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】残額の納付が免除期間となるための条件である。
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