宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第177問〜第181問｜8種制限

原則できないが、その物件を取得する契約（予約を含む）を所有者との間で締結している場合は例外的にできる。ただし取得契約が停止条件付きである場合は不可。未完成物件は手付金等の保全措置を講じれば売買できる。

できない。30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払いがないときでなければ、契約の解除や残りの賦払金の一括請求はできない。

できない。売主に対して媒介・代理の依頼を受けた他の宅建業者の事務所・案内所等も「事務所等」に含まれる。売主自身の事務所だけが対象ではない点が盲点。買主側の依頼した業者の事務所は含まれない。

申込みの場所を基準に判定する。喫茶店（事務所等以外）で申込み→事務所で契約＝オフできる。事務所で申込み→喫茶店で契約＝オフできない。「申込みをした場所」だけを見ればよく、契約締結の場所は無関係。

期間は進行しない（起算点は「書面で告げられた日」）。告知がなければ、物件の引渡しを受けかつ代金全額を支払うまでは、いつまでもクーリング・オフできる。口頭の告知では期間は進行しない点も重要。