社会保険労務士 国民年金法 一問一答 第193問〜第197問|国民年金基金・雑則

重要度:C 論点:国民年金基金

問193:国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となる。

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○ 納付した掛金の全額が社会保険料控除の対象となる。受給する年金は公的年金等控除の対象となり、遺族一時金は非課税である。


重要度:C 論点:雑則

問194:国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人に寄託して運用される。

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○ 厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金管理運用独立行政法人が管理・運用し、厚生年金積立金と国民年金積立金を合同して管理・運用することができる。


重要度:A 論点:雑則

問195:日本国籍を有しない者が国民年金の被保険者資格を喪失して日本国内に住所を有しなくなり、保険料納付済期間等が6か月以上あるなどの要件を満たす場合、原則として2年以内に脱退一時金を請求できる。

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○ 老齢年金の受給資格期間を満たさず、障害基礎年金等の受給権を有したことがないことなども必要である。請求期限は原則として最後の資格喪失日から2年以内で、資格喪失日に国内住所があった場合は、その後初めて国内住所を有しなくなった日から2年以内である。支給額計算の上限は60月分である。


重要度:B 論点:国民年金基金

問196:全国国民年金基金と職能型国民年金基金の加入資格をともに満たす者は、両方の基金に同時に加入できる。

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× 加入できる基金はいずれか1つだけである。加入員の都合により全国基金と職能型基金との間を任意に移ることもできない。


重要度:B 論点:国民年金基金

問197:国民年金の第1号被保険者であれば、農業者年金の被保険者であっても国民年金基金に加入できる。

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× 農業者年金の被保険者は国民年金基金に加入できない。基金加入後に農業者年金の被保険者となった場合は、基金の加入員資格を喪失する。


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