社会保険労務士 国民年金法 一問一答 第21問〜第26問｜総合

○　2026年4月分から2027年3月分までの定額保険料は月額17,920円である。2026年度の老齢基礎年金満額は、昭和31年4月2日以後生まれが年額847,300円（月額70,608円）、昭和31年4月1日以前生まれが年額844,900円（月額70,408円）である。保険料額・年金額は年度ごとに改定される。

○　国庫負担が2分の1となった2009年4月以後の反映割合である。4分の3免除は保険料の4分の1を納付して8分の5、半額免除は半額を納付して8分の6、4分の1免除は4分の3を納付して8分の7が反映される。一部免除の残額を納付しない月は未納期間となる。

○　付加年金額は物価スライドのない「200円×納付月数」で、老齢基礎年金へ上乗せされる。付加保険料は月額400円なので、2年間受給すると400円×納付月数となり、納付総額と同額になる。国民年金基金の加入員は付加保険料を納付できず、65歳以上の特例任意加入被保険者も対象外である。

×　原則として66歳から75歳まで繰下げることができ、1か月当たり0.7％増額される。75歳まで120か月繰下げた場合の最大増額率は84％である。昭和27年4月1日以前生まれの者等には、上限70歳・最大42％となる経過措置がある。

○　寡婦年金額は、死亡した夫の第1号被保険者期間だけを基礎として計算した老齢基礎年金額の4分の3である。妻が60歳未満のときは60歳到達後から支給される。妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合や、夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けた場合等は支給されない。

×　36月要件は、第1号被保険者としての保険料納付済月数に、4分の3納付月数を4分の3、半額納付月数を2分の1、4分の1納付月数を4分の1として加算して判定する。全額免除期間、納付猶予期間及び学生納付特例期間は算入しない。額は納付月数に応じ12万円から32万円で、付加保険料納付月数が36月以上なら8,500円が加算される。遺族基礎年金を受けられる場合は支給されず、寡婦年金とは選択となる。