社会保険労務士 国民年金法 一問一答 第131問〜第135問｜障害基礎年金

○　障害基礎年金を2つ並行して受給するのではなく、併合した障害状態により新たな障害基礎年金の受給権が発生し、従前の受給権は消滅する。新たな年金は併合後の等級に応じた1つの年金として支給される。

○　厚生労働大臣は障害程度を診査し、職権で額を改定することができ、受給権者も増進時に改定を請求できる。改定請求は原則1年経過後だが、障害の程度が増進したことが明らかであるものとして厚生労働省令で定める場合は、1年を待たずに請求できる。改定後の額は原則として改定月の翌月分から適用される。

○　65歳到達だけでは失権しない。主な失権事由は、死亡、併合認定による新たな受給権の取得、又は厚生年金保険法上の3級以上に相当する障害状態に該当しないまま3年を経過し、かつ65歳以上となったことである。したがって、65歳と3年経過の遅い方の時点で失権する。

×　1級・2級に該当しない間は、まず支給停止となり、直ちに失権しない。その後再び1級・2級に該当すれば支給が再開され得る。失権には、厚生年金保険法上の3級以上に相当する障害状態に該当しない期間が3年継続し、かつ65歳以上であることが必要である。

○　単に任意加入していなかった者全員が対象となる制度ではない。所定の学生又は被用者等の配偶者で、65歳に達する日の前日までに1級・2級相当となり、同日までに請求すること等が必要である。令和8年度の基本月額は1級相当58,650円、2級相当46,920円で、所得制限もある。根拠法は国民年金法ではなく特定障害者特別障害給付金支給法である。