重要度：A 論点：標準地の選定・価格判定
問37：地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：標準地は、土地鑑定委員会が、公示区域内から選定する。
- B：標準地は、都道府県知事が選定する。
- C：標準地の価格の判定は、1人の不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて行うことができる。
【第37問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。選定主体は土地鑑定委員会。【試験対策】地価公示の主体はほぼすべて「土地鑑定委員会」（標準地の選定・価格の判定・公示）。知事・国土交通大臣に置き換える肢が定番。鑑定評価は「2人以上」の不動産鑑定士に求める点もセットで。
・B：誤り。知事ではなく土地鑑定委員会。主体の入れ替え。
・C：誤り。2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して判定する。
重要度：A 論点：正常な価格
問38：地価公示法にいう正常な価格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：標準地に建物がある場合には、その建物が存する状態を前提として正常な価格を判定する。
- B：正常な価格とは、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、標準地に建物や地上権があっても、これらが存しないものとして判定する。
- C：正常な価格は、毎年7月1日を基準日として判定される。
【第38問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。建物・定着物・地上権等が「存しないもの」（更地）として判定する。現況を前提とするひっかけ。
・B：正しい。更地価格として判定するのが正常な価格。【試験対策】正常な価格の2点＝「更地として判定」「基準日は毎年1月1日」。『建物付きのまま評価』『使用収益を制限する権利を考慮』とする肢は即座に切れるようにする。
・C：誤り。価格判定の基準日は毎年1月1日。7月1日は都道府県地価調査の基準日との入れ替え。
重要度：A 論点：指標と規準
問39：公示価格の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：都市およびその周辺の地域等で土地取引を行う者は、公示価格を規準として取引を行う法的義務を負う。
- B：不動産鑑定士が公示区域内の土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を指標として取引を行うよう努めれば足りる。
- C：一般の土地取引では公示価格を指標として取引を行うよう努める義務があり、不動産鑑定士が公示区域内の土地の正常な価格を求めるとき等は公示価格を規準としなければならない。
【第39問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。一般の取引に課されるのは「指標として…努めなければならない」という努力義務であり、法的義務ではない。
・B：誤り。鑑定士の鑑定評価は「規準としなければならない」という義務。指標（努力義務）との入れ替え。
・C：正しい。指標＝一般取引の努力義務／規準＝鑑定評価・公共用地取得・収用補償の法的義務。【試験対策】「指標」と「規準」の2語の使い分けが地価公示の最重要ポイント。義務の強さ（努力義務か義務か）と適用場面（誰の行為か）の2軸で、どちらの語が正しいかを判定する。
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