重要度：A 論点：地方税（不動産取得税・固定資産税）
問3：地方税に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 固定資産税の納税義務者は、原則として、賦課期日である1月1日現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。
イ 不動産取得税は、不動産の所在する市町村が課する税である。
ウ 住宅1戸につき200㎡以下の小規模住宅用地に対する固定資産税の課税標準は、価格の6分の1の額とされる。
エ 相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されない。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【選択肢解説】「二つ」も誤り。
・C
【論点】不動産取得税と固定資産税の基本の横断確認。【選択肢解説】正しい。ア：正しい。固定資産税は、原則として1月1日の台帳登録者に課される。ただし、登録された個人が賦課期日前に死亡している場合は現所有者課税の例外がある。イ：誤り。不動産取得税は都道府県税である。ウ：正しい。小規模住宅用地は価格の6分の1となる。エ：正しい。相続による取得は非課税である。以上により正しいものはア・ウ・エの三つ。これが正解肢。
・D
【選択肢解説】イが誤りであるため「四つ」ではない。
重要度：A 論点：地方税（不動産取得税・固定資産税）
問4：令和8年4月1日以後に取得する不動産に適用される制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：不動産取得税の免税点は、土地10万円、建築による家屋23万円、その他の家屋12万円である。
- B：不動産取得税の免税点は、土地16万円、建築による家屋66万円、その他の家屋34万円である。また、住宅特例の床面積要件は原則として40㎡以上240㎡以下である。
- C：令和8年度分の固定資産税について、家屋の免税点は30万円、償却資産の免税点は180万円である。
- D：新築住宅の特例は、床面積が280㎡以下であれば上限なく適用される。
【第4問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。10万円・23万円・12万円は令和8年3月31日以前の取得に適用された旧免税点である。
・B
【論点】令和8年度地方税法改正。【選択肢解説】正しい。令和8年4月1日以後の取得について免税点が引き上げられ、住宅特例の床面積要件も原則40㎡以上240㎡以下へ見直された。これが正解肢。
・C
【選択肢解説】誤り。家屋30万円・償却資産180万円への引上げは令和9年度分以後の固定資産税に適用される。
・D
【選択肢解説】誤り。住宅特例の床面積上限は原則240㎡である。
コメント