重要度：B 論点：事務所の設置物
問154：宅建業者の事務所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：事務所には、標識、報酬額の掲示、従業者名簿、帳簿を備え、成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
- B：報酬額の掲示は、事務所だけでなく、契約行為等を行わないテント張りの案内所にも必要である。
- C：従業者名簿は、最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
【第154問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。事務所の5点セット（標識・報酬額掲示・名簿・帳簿・専任宅建士）。【試験対策】報酬額の掲示と名簿・帳簿は「事務所のみ」、標識は「案内所等にも」必要。設置物ごとに必要な場所が異なる点をマトリクスで整理しておくと、場所と設置物の組合せ問題に対応できる。
・B：誤り。報酬額の掲示が必要なのは事務所のみ。案内所には標識が必要だが報酬額の掲示は不要であり、設置物の場所の入れ替え。
・C：誤り。従業者名簿の保存期間は10年間。5年は帳簿の保存期間との入れ替え。
重要度：B 論点：帳簿・名簿の保存期間
問155：従業者名簿と帳簿の保存期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後10年間（自ら売主となる新築住宅に係るものは5年間）保存する。
- B：従業者名簿は最終の記載をした日から10年間、帳簿は閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存する。
- C：従業者名簿・帳簿とも、保存期間は一律5年間である。
【第155問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。帳簿の原則と新築住宅特則の年数（5年・10年）を逆にした入れ替え。
・B：正しい。名簿10年／帳簿5年（新築住宅の自ら売主分は10年）。【試験対策】「名簿は人の記録だから長く10年、帳簿は5年、ただし新築住宅は瑕疵担保の10年に合わせて10年」とストーリーで覚えると入れ替えに強くなる。
・C：誤り。「一律5年」とする単純化のひっかけ。名簿は10年である。
重要度：B 論点：案内所等の届出
問156：宅建業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内に契約の申込みを受ける案内所を設置する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａは、業務を開始する日の10日前までに、甲県知事および乙県知事の両方に届け出なければならない。
- B：Ａは、業務を開始する日の5日前までに、乙県知事にのみ届け出ればよい。
- C：Ａは、業務開始後遅滞なく、甲県知事に届け出ればよい。
【第156問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。10日前までに、免許権者（甲県知事）と所在地の知事（乙県知事）の両方へ届出。【試験対策】50条2項の届出は「10日前まで」「免許権者＋所在地知事の両方」。この案内所には成年の専任宅建士1人以上の設置も必要。日数（5日・7日等への入れ替え）と届出先（片方のみ）の2方向からひっかけが作られる。
・B：誤り。「5日前」は指定流通機構への登録期限（専属専任）との混同を誘う数字の入れ替え。また届出先も両知事である。
・C：誤り。事前（10日前まで）の届出であり、事後の届出ではない。時期の向きの入れ替え。
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