重要度：A 論点：三大取消事由と役員の連座
問13：免許の欠格事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：1年以上事業を休止したことを理由に免許を取り消された者は、取消しの日から5年間免許を受けることができない。
- B：不正の手段により免許を受けたことを理由に法人が免許を取り消された場合、聴聞の公示日前60日以内にその法人の役員であった者は、取消しから5年間免許を受けることができない。
- C：三大事由による取消しの場合、法人の政令で定める使用人であった者も5年間免許を受けることができない。
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。5年欠格となるのは三大事由（不正免許・情状特に重い・停止処分違反）による取消しのみ。1年休止など形式的事由の取消しでは欠格は生じない。
・B：正しい。三大事由による法人の取消しでは、公示日前60日以内の役員が連座して5年欠格となる。【試験対策】連座の範囲は「役員」のみで「政令で定める使用人」は含まれない。60日・役員・三大事由の3点セットで、どれか1つを崩した肢が作られる。
・C：誤り。連座するのは役員であり、政令使用人は含まれない。
重要度：B 論点：駆け込み廃業
問14：免許の欠格事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：三大取消事由に該当するとして聴聞の期日・場所が公示された後、処分前に相当の理由なく廃業の届出をした者は、届出の日から5年間免許を受けることができない。
- B：聴聞の公示後に廃業の届出をすれば、免許取消処分を受けないため、直ちに再度免許を受けることができる。
- C：聴聞の公示前に廃業した者は、理由を問わず5年間免許を受けることができない。
【第14問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。取消処分を廃業で免れる「駆け込み廃業」を防ぐ規定。【試験対策】起算点は「届出の日」から5年（取消しの場合は「取消しの日」から）。合併消滅や法人の役員（公示前60日以内）にも同様の網がかかる。
・B：誤り。廃業で処分を免れても、5年間の欠格が生じる。この抜け道封じこそが本規定の趣旨。
・C：誤り。公示「後」の相当の理由のない廃業が対象であり、公示前の廃業には適用がない。
重要度：B 論点：未成年者の免許
問15：未成年者の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、免許を受けることが一切できない。
- B：営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、その法定代理人が欠格事由に該当しなければ、免許を受けることができる。
- C：営業の許可を受けた未成年者は、法定代理人が欠格事由に該当する場合、免許を受けることができない。
【第15問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。「一切できない」という全称表現。法定代理人で判定して免許を受けられる。
・B：正しい。同一の行為能力を有しない未成年者は法定代理人（法人ならその役員含む）で欠格を判定する。【試験対策】「営業許可あり＝本人で判定／許可なし＝法定代理人で判定」の2分法。未成年者だから一律不可、という常識的な誤解を突く問題が定番。
・C：誤り。営業許可を受けた未成年者は成年者と同一の行為能力を有するため、本人が欠格でなければ免許を受けられる（法定代理人は無関係）。
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