重要度：B 論点：保全措置を講じない場合
問139：手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：買主への所有権移転登記がされた後も、手付金等を受領するには保全措置が必要である。
- B：買主が手付金等の支払いを拒んだ場合、売主業者は買主の債務不履行を理由に契約を解除できる。
- C：売主業者が保全措置を講じない場合、買主は手付金等の支払いを拒むことができる。
【第139問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。買主が登記を備えれば保全の必要がなくなり、金額を問わず保全不要となる。
・B：誤り。適法な支払拒絶であり、債務不履行を構成しない。
・C：正しい。保全なしの場合の買主の支払拒絶権。【試験対策】拒絶は債務不履行にならない（適法な拒絶）ため、売主は解除も損害賠償請求もできない。買主保護の効果面からの出題に備える。
重要度：B 論点：手付金等の意義
問140：保全措置の対象となる「手付金等」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：契約締結後、引渡し前に支払われる中間金は、手付金等に含まれる。
- B：引渡しと同時に支払われる残代金は、手付金等に含まれる。
- C：「手付金」という名称の金銭のみが保全措置の対象となる。
【第140問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。契約締結日以後・引渡し前に支払われ代金に充当される金銭は名目を問わず対象。【試験対策】中間金・内金も含む＝「累計額」で保全の要否を判定する（手付金200万＋中間金200万なら400万で判定）。引渡しと同時の残代金は対象外。
・B：誤り。引渡しと同時に支払う金銭は保全の必要がなく、対象外。
・C：誤り。名目を問わず実質で判断される。
重要度：A 論点：契約不適合の特約（2年）
問141：宅建業者Ａが自ら売主となる売買契約における契約不適合責任の特約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：「不適合をＡに通知すべき期間を引渡しの日から2年とする」特約が無効となった場合、通知期間は引渡しから2年のままとなる。
- B：「不適合をＡに通知すべき期間を引渡しの日から1年とする」特約は、有効である。
- C：「不適合をＡに通知すべき期間を引渡しの日から2年とする」特約は、有効である。
【第141問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。特約が無効となれば民法の原則（知った時から1年の通知）に復帰する。前提も帰結も誤り。
・B：誤り。2年未満の特約は買主に不利であり無効。
・C：正しい。「引渡しから2年以上」の通知期間の特約だけが例外的に有効。【試験対策】唯一の有効例外＝「引渡しから2年以上」。1年（2年未満）は無効、3年（2年以上）は有効、という数直線で判定。無効となった場合は民法原則（知った時から1年）に戻る。
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