重要度：B 論点：事務所所在地不明による取消し
問28：免許権者が宅建業者の事務所の所在地を確知できない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：免許権者は、所在地を確知できなくなった時点で、直ちに免許を取り消さなければならない。
- B：免許権者は、その事実を公告し、公告の日から30日を経過しても宅建業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。
- C：公告の日から30日を経過しても申出がないときは、免許を取り消さなければならない。
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。直ちに取消しを行うのではなく、まず所在地不明の事実を公告する。
・B：正しい。公告から30日経過後も申出がない場合の取消しは、必要的ではなく任意的な取消し（取り消すことができる）である。
・C：誤り。取消しは「しなければならない」ではなく「することができる」（任意的取消し）である。期間自体は公告の日から30日で正しい。
重要度：B 論点：免許証の書換え・再交付・返納
問29：宅建業者免許証の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：免許証を亡失した場合、次回の免許更新時に再交付を申請すれば足りる。
- B：免許証の記載事項に変更があっても、宅建業者名簿の変更届だけを行えば、免許証の書換え交付は不要である。
- C：免許証の記載事項に変更があったときは書換え交付を申請し、亡失・滅失・汚損・破損したときは遅滞なく再交付を申請する。亡失した免許証を発見した場合などは、遅滞なく返納する。
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。免許証を亡失した場合は、更新時まで待たず、遅滞なく再交付を申請する。
・B：誤り。名簿変更届とは別に、免許証の記載事項の変更について書換え交付を申請する必要がある。
・C：正しい。書換え交付・再交付・返納は、それぞれ対象となる事由を区別して手続する。
重要度：A 論点：案内所等の届出
問30：事務所以外の案内所等で売買契約を締結し、または売買契約の申込みを受ける場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：業務開始後10日以内に、免許権者だけへ届け出れば足りる。
- B：業務開始日の5日前までに、案内所等の所在地を管轄する市町村長へ届け出なければならない。
- C：原則として業務開始日の10日前までに、免許権者および案内所等の所在地を管轄する都道府県知事へ届け出るとともに、その場所に成年者である専任の宅建士を1人以上置かなければならない。
【第30問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。届出は業務開始後ではなく、原則として開始日の10日前までに行う。
・B：誤り。届出先は市町村長ではなく、免許権者と所在地を管轄する都道府県知事であり、期間も5日前ではない。
・C：正しい。契約締結または申込み受付を行う案内所等では、10日前までの届出と専任宅建士1人以上の設置が必要となる。
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