重要度：A 論点：管理業者管理者方式（令和8年改正）
問102：区分所有建物の売買の媒介における35条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：当該一棟の建物およびその敷地で管理業者管理者方式が採用されている場合、宅建業者はその旨を説明しなければならない。
- B：管理業者管理者方式が採用されていても、管理の委託先の氏名および住所を説明すれば、その方式が採用されている旨を別に説明する必要はない。
- C：管理業者管理者方式が採用されている旨は、区分所有建物の貸借の媒介においてのみ説明事項となる。
【第102問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。令和8年4月1日施行の改正により、区分所有建物の売買・交換で管理業者管理者方式が採用されている場合は、その旨が重要事項の説明事項となった。
・B：誤り。管理の委託先に関する事項とは別に、管理業者管理者方式が採用されている旨を説明しなければならない。
・C：誤り。この事項は建物の貸借ではなく、区分所有建物の売買・交換における説明事項である。
重要度：A 論点：建物状況調査
問103：既存建物の売買の媒介における35条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：建物状況調査の結果の概要は、調査から1年以内である場合に限り、建物の構造を問わず説明事項となる。
- B：法令所定の期間内に建物状況調査が行われていない場合、宅建業者は自ら調査を実施し、その結果を説明しなければならない。
- C：法令所定の期間は原則1年であるが、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等については2年であり、その期間内に行われた調査結果の概要が説明事項となる。
【第103問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。原則は1年以内だが、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等では2年以内の調査結果が説明対象となる。
・B：誤り。宅建業者に建物状況調査を自ら実施する義務はない。法令所定の期間内に調査が行われている場合に、その結果の概要を説明する。
・C：正しい。建物状況調査の結果の概要を説明する対象期間は原則1年であり、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等については2年である。
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