重要度：A 論点：登録の移転
問31：甲県知事の登録を受けている宅建士Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａが住所を甲県から乙県に変更した場合、Ａは乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
- B：Ａが乙県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事することとなった場合、Ａは乙県知事に登録の移転を申請することができる。
- C：Ａが乙県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事することとなった場合、Ａは乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
【第31問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。単なる住所変更は登録の移転の事由にならない（変更の登録の対象）。「住所変更で移転」は定番のひっかけ。
・B：正しい。他県の事務所の業務に従事する（しようとする）場合、登録の移転を申請「できる」。【試験対策】登録の移転は①事由＝勤務地の都道府県が変わること（住所変更は不可）、②性質＝任意（義務ではない）、の2点セット。義務化する記述と住所変更を事由とする記述の両方が誤り肢の型。
・C：誤り。登録の移転は任意であり、「しなければならない」と義務にするのが結論の向きのひっかけ。
重要度：A 論点：宅建士証の更新
問32：宅建士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅建士証の有効期間は10年であり、更新の際には国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならない。
- B：宅建士証の有効期間は5年であり、更新の際の講習は交付の申請前1年以内に受講すればよい。
- C：宅建士証の有効期間は5年であり、更新の際には登録している都道府県知事が指定する講習を交付の申請前6か月以内に受講しなければならない。
【第32問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。有効期間10年は数字の入れ替え。また講習の指定者は国土交通大臣ではなく都道府県知事である。
・B：誤り。講習の受講時期を「申請前1年以内」とするのは数字の入れ替え。正しくは6か月以内。
・C：正しい。5年・知事指定講習・申請前6か月以内の3点が正確。【試験対策】「5年／知事指定／6か月以内」をワンセットで暗記。登録実務講習（登録の要件・大臣登録の講習）との主体の入れ替えが定番のひっかけ。
重要度：A 論点：変更の登録
問33：宅建士の氏名・住所に変更があった場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅建士は、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
- B：宅建士は、30日以内に、変更の登録を申請しなければならない。
- C：宅建士は、2週間以内に、変更の登録を申請しなければならない。
【第33問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。宅建士の変更の登録は「遅滞なく」申請する。【試験対策】宅建業者の変更の届出＝30日以内／宅建士の変更の登録＝遅滞なく。この「30日」と「遅滞なく」の主体ごとの対比が最頻出のひっかけポイント。
・B：誤り。「30日以内」は宅建業者側の変更の届出の期間。宅建士の変更の登録に期間の数字はなく「遅滞なく」である。
・C：誤り。「2週間以内」は保証協会の分担金納付等の数字との混同を誘う入れ替え。
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