重要度：B 論点：成約の通知
問77：専任媒介契約または専属専任媒介契約に基づき指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅建業者は、遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
- B：宅建業者は、契約当事者の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
- C：成約の通知は、依頼者の承諾がある場合に限り行うことができる。
【第77問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。通知事項は登録番号・取引価格・契約成立年月日の3点。【試験対策】「当事者の氏名は通知事項に含まれない」（相場情報の蓄積が目的で個人情報は不要）という除外側からの出題が定番。登録時の登録事項（依頼者の氏名は含まれない）との平仄も確認。
・B：誤り。当事者の氏名は通知事項ではない。
・C：誤り。成約の通知は法律上の義務であり、承諾の有無を問わず行う。
重要度：B 論点：価額の意見の根拠
問78：媒介価額について意見を述べる場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：根拠の明示は、依頼者から請求があった場合にのみ必要である。
- B：根拠の明示は、書面で行わなければならない。
- C：意見を述べるときは常に根拠を明らかにする必要があるが、その方法は口頭でもよい。
【第78問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。請求の有無にかかわらず、意見を述べる際は常に根拠の明示が必要。
・B：誤り。明示の方法に制限はなく、口頭でも足りる。
・C：正しい。「常に必要・方法は自由（口頭可）」の組合せ。【試験対策】根拠として価格査定マニュアルや取引事例が用いられる。「求められたときだけ」「書面に限る」という2方向の絞り込みひっかけに対し、『義務は広く・方法は緩く』と覚える。
重要度：A 論点：有効期間の定めの処理
問79：専任媒介契約の有効期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：有効期間を6か月と定めた場合、その媒介契約自体が無効となる。
- B：有効期間を6か月と定めた場合、有効期間は3か月に短縮される。
- C：有効期間を定めなかった場合、有効期間は自動的に6か月となる。
【第79問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。契約自体は有効で、期間だけが3か月に短縮される。全部無効とするひっかけ。
・B：正しい。3か月を超える定めは3か月に短縮（契約は有効）。【試験対策】「超過部分の縮減」という処理は、8種制限（手付2割超は超過部分無効）等と共通する宅建業法の規制パターン。更新後の期間も3か月以内、更新は依頼者の申出が必要、とセットで整理。
・C：誤り。有効期間が自動的に6か月となる規定はない。専任媒介契約書面には有効期間を記載しなければならず、定める有効期間は3か月を超えることができない。
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