重要度：A 論点：登録移転後の宅建士証
問40：甲県知事登録の宅建士が乙県に登録を移転し、新たに宅建士証の交付を受けた場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：新たな宅建士証の有効期間は、交付の日から5年である。
- B：新たな宅建士証の有効期間は、従前の宅建士証の有効期間の残存期間である。
- C：登録を移転しても、従前の宅建士証をそのまま使用し続けることができる。
【第40問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。新たに5年とはならない。免許換え（新免許は5年）との対比で作られる定番のひっかけ。
・B：正しい。移転後の宅建士証は残存期間のみ有効。【試験対策】「登録の移転＝手続の便宜＝期間リセットなし」「免許換え＝新免許＝新たに5年」。制度趣旨の違いから結論を導けるようにする。交付は従前の証と引換えである点も確認。
・C：誤り。移転後は従前の証は効力を失い、引換えに新しい証の交付を受ける。
重要度：A 論点：宅建士証の提示義務
問41：宅建士証の提示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：重要事項の説明をする際は、相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。
- B：37条書面を交付する際は、相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。
- C：重要事項の説明の際の提示義務に違反しても、罰則が科されることはない。
【第41問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。重説時は請求不要で提示義務がある。【試験対策】提示義務の2場面＝「重説時：請求なくても必要（違反は10万円以下の過料）」「取引の関係者から請求があったとき：提示必要」。37条交付時は後者（請求時のみ）に含まれる。場面の入れ替えが最頻出。
・B：誤り。37条書面の交付時であることだけを理由に、請求のない宅建士証提示義務は生じない。ただし、取引の関係者から請求があった場合は、宅建士証を提示しなければならない。
・C：誤り。重説時の提示義務違反には10万円以下の過料がある。
重要度：B 論点：宅建士の責務
問42：宅建士の責務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅建士は、宅建業の業務に従事するときに限り、宅建士の信用を害する行為をしてはならない。
- B：信用失墜行為の禁止は、宅建士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為にも及ぶ。
- C：宅建士の知識・能力の維持向上は、法律上の義務とはされていない。
【第42問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。信用失墜行為の禁止は業務従事時に限られない。
・B：正しい。解釈上、職務と直接関係のない行為・私的な行為も含まれるとされる。【試験対策】平成26年改正で導入された宅建士の責務3点＝「業務処理の原則（公正誠実・連携）」「信用失墜行為の禁止（私的行為も含む）」「知識能力の維持向上（努力義務）」。『私的な行為は対象外』とする肢が定番。
・C：誤り。努力義務として法律上規定されている。
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