重要度：B 論点：住宅瑕疵担保履行法
問160：宅建業者Ａが自ら売主として宅建業者でない買主に新築住宅を引き渡し、住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出義務を負う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかの資力確保措置を講じなければならない。
- B：資力確保措置の状況の届出は、基準日から3か月以内に行えばよい。
- C：Ａが基準日届出をしない場合でも、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たな新築住宅の売買契約を締結することができる。
【第160問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。供託または保険のいずれかの措置が必要。【試験対策】履行法の数字3点セット＝「基準日は毎年3月31日」「基準日から3週間以内に届出」「届出をしないと基準日の翌日から50日を経過した日以後、新規の売買契約禁止」。3週間を3か月に、50日を30日にする入れ替えが定番。
・B：誤り。届出期限は基準日から3週間以内。3か月は数字の入れ替え。
・C：誤り。基準日届出をしない場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後は、新たな新築住宅の売買契約を締結することができない。
重要度：B 論点：指示処分の事由
問161：宅建業者に対する指示処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：指示処分は、宅建業法違反があった場合にのみ行うことができる。
- B：業務に関し取引の関係者に損害を与えたときや、取引の公正を害する行為をしたときも、指示処分の対象となる。
- C：指示処分を行うには、聴聞は不要である。
【第161問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。業法違反に限らず、損害を与えた場合や公正を害する行為等も対象となる。
・B：正しい。指示処分の事由は監督処分の中で最も広い。【試験対策】「損害を与えた・公正を害した・他法令違反で不適当・宅建士の処分に業者の責任・業法違反」と広く押さえる。軽い処分ほど事由が広く、重い処分ほど事由が限定される構造。
・C：誤り。指示処分でも公開の聴聞が必要（宅建業法の特則）。
重要度：A 論点：業務停止処分
問162：業務停止処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：業務停止処分は、指示処分を先に行った後でなければ行うことができない。
- B：業務停止処分の期間は、1年以内である。
- C：業務停止処分の期間は、2年以内である。
【第162問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。指示処分を前置する必要はない。
・B：正しい。停止期間の上限は1年。【試験対策】「1年以内」の数字と、「段階を踏む必要はない」（指示を経ずいきなり停止も可）の2点が停止処分の基本。停止処分違反での営業は必要的取消し＋最重罰則という接続も重要。
・C：誤り。上限は1年。2年への入れ替え。
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