重要度：A 論点：更新申請中の免許の効力
問22：宅建業の免許更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：更新申請を法定期間内に行っていても、有効期間満了日までに処分がなければ、従前の免許は満了日に当然に失効する。
- B：有効期間満了後に更新処分がされた場合、新しい免許の有効期間は更新処分の日から5年間となる。
- C：法定期間内に更新申請をした場合、有効期間満了後も更新処分がされるまで従前の免許が有効であり、更新されたときの有効期間は従前の免許の有効期間満了日の翌日から5年間となる。
【第22問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。法定期間内に更新申請をしていれば、処分がされるまで従前の免許の効力が続く。
・B：誤り。更新後の有効期間は処分日からではなく、従前の免許の有効期間満了日の翌日から起算する。
・C：正しい。更新申請中の業務継続を認めるため、満了後も処分まで旧免許が有効となる。更新後の5年間は旧免許の満了日の翌日から起算する。
重要度：A 論点：国土交通大臣免許の申請経路
問23：国土交通大臣免許に係る申請手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：国土交通大臣免許の申請書は、現在も必ず主たる事務所所在地の都道府県知事を経由して提出する。
- B：国土交通大臣免許の申請は、都道府県知事にも地方整備局等にも提出せず、国土交通省本省に持参しなければならない。
- C：令和6年5月25日以後、国土交通大臣免許の申請書等は都道府県知事を経由せず、主たる事務所を管轄する地方整備局等へ直接提出し、またはeMLITによる電子申請を行う。
【第23問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。令和6年5月25日から都道府県経由事務は廃止されている。
・B：誤り。提出先は国土交通省本省への持参に限られず、所管の地方整備局等または電子申請となる。
・C：正しい。紙申請は所管の地方整備局等へ直接提出し、大臣免許についてはeMLITによるオンライン申請にも対応している。
重要度：A 論点：事業未開始・継続休止による取消し
問24：宅建業者が免許を受けた後の事業開始・休止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、または引き続き1年以上事業を休止した場合、免許権者は免許を取り消さなければならない。
- B：免許を受けてから1年以内に事業を開始しなくても、免許権者は免許を取り消すことができない。
- C：1年以上事業を休止したことを理由に免許を取り消された者は、その取消しの日から必ず5年間欠格となる。
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。1年以内の事業未開始と、引き続き1年以上の事業休止は必要的取消事由である。
・B：誤り。1年以内に事業を開始しない場合は、免許権者が必ず免許を取り消す。
・C：誤り。この取消しは三大取消事由による取消しではないため、取消しを受けたことだけを理由に5年間の欠格となるものではない。
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