重要度：B 論点：土地白書・法人企業統計
問41：統計問題対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A：法人企業統計では、不動産業の売上高のみを確認すれば足り、経常利益は出題されない。
- B：法人企業統計は暦年ベースの統計であり、「対前年比」で出題される。
- C：土地白書では、売買による土地の所有権移転登記の件数の水準と増減の方向を確認する。
【第41問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。年次別法人企業統計では、不動産業の売上高だけでなく、営業利益や経常利益の金額水準と前年度からの増減方向も出題対象となる。各指標の増減方向が一致しない年度は特に注意する。
・B：誤り。法人企業統計は年度（4月〜翌3月）ベースで、「対前年度比」で出題される。暦年ベース（着工統計等）との区別が肢の正誤に直結する。
・C：正しい。土地取引件数（登記件数ベース）の桁と方向を確認。【試験対策】土地白書＝「売買による所有権移転登記の件数（およそ何万件台か・増か減か）」が定番の出題箇所。毎年6月頃の公表後に確認する。
重要度：A 論点：ひっかけの型
問42：統計問題の誤り肢の作られ方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A：統計問題の誤り肢は、増加と減少の方向の逆転、桁・水準の大幅なずれ、連続年数のずらしという3パターンが典型である。
- B：統計問題の誤り肢は、統計の名称を架空のものに差し替える方法でのみ作られる。
- C：統計問題では、すべての肢が正しい数値で構成され、誤り肢は存在しない。
【第42問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。増減方向の逆転、桁・水準の大幅なずれ、連続年数のずらしは典型的な誤り肢である。これに加え、年計と年度計、基準日時点、売上高と営業利益など、対象期間・指標・資料を入れ替えるひっかけもある。肢を読む際は、①資料名、②対象時点・期間、③指標、④方向、⑤概数、⑥連続年数の順に確認する。
・B：誤り。名称の差し替えは主要な型ではない。数値・方向・年数の操作が中心。
・C：誤り。4肢のうち3つは誤り（または1つが誤り）で構成される通常の択一問題である。
重要度：A 論点：直前期の差し替え手順
問43：本教材を使った統計対策の仕上げに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A：1～6月に建築着工統計の年計、地価公示、土地白書など公表済みの資料を確認し、9月に公表される年次別法人企業統計を反映する。さらに、住宅・土地統計調査や宅地建物取引業法の施行状況調査についても、試験直前までに最新公表の有無を確認し、方向・概数・連続年数・対象時点をメモ1枚に集約する。
- B：統計対策は、学習の最初期に済ませておくのが最も効率的である。
- C：本教材に収録された統計数値を、そのまま試験本番まで使用してよい。
【第43問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。統計資料は公表時期が異なるため、一度に更新するのではなく段階的に確認する。建築着工統計の年計は原則1月、地価公示は3月、土地白書は例年5～6月、年次別法人企業統計は9月に公表される。宅地建物取引業法の施行状況調査なども秋に公表されることがあるため、9月以降に最終更新する必要がある。
・B：誤り。早期に過去問で資料名や問われ方を学ぶことは有用だが、毎年変わる数値を学習初期に確定して暗記するのは効率的ではない。数値の最終整理は主要資料が出揃う直前期に行う。
・C：誤り。本教材は数値を収録していない設計（毎年度の差し替えが前提）。必ず最新の公表値で確認する。
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