重要度：A 論点：表見代理（権限外の行為）
問16：Ｂは、Ａから甲土地に抵当権を設定する代理権のみを与えられていたが、Ａの代理人として甲土地をＣに売却した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ｃに、Ｂに売却の代理権があると信ずべき正当な理由があるときは、売買契約の効果がＡに帰属する。
- B：Ｂには基本代理権があるから、Ｃの主観を問わず常に売買契約の効果がＡに帰属する。
- C：Ｂの行為は権限外であるから、Ｃが善意無過失であってもＡに効果が帰属することはない。
【第16問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。権限外の行為の表見代理＝基本代理権＋正当な理由（善意無過失）。【試験対策】表見代理3類型（授与表示・権限外・消滅後）のうち最頻出。要件を「基本代理権の存在」と「正当な理由」の2つに分解し、どちらかを欠く事例でも判定できるようにする。
・B：誤り。相手方の正当な理由（善意無過失）が必要。
・C：誤り。表見代理の成立により本人に効果が帰属しうる。
重要度：B 論点：代理権消滅後の表見代理
問17：Ａの代理人であったＢが、代理権消滅後にＡの代理人と称してＣと契約した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：代理権は消滅しているから、Ｃが善意無過失でもＡに効果が帰属することはない。
- B：Ｃが代理権の消滅について善意無過失であれば、Ａに効果が帰属する。
- C：Ｃが代理権の消滅を知っていた場合でも、Ａに効果が帰属する。
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。代理権消滅後の表見代理が成立する余地がある。
・B：正しい。かつて代理権が存在し、相手方が消滅につき善意無過失なら表見代理成立。【試験対策】3類型はいずれも「本人の帰責性＋相手方の善意無過失」という共通構造。どの類型かを問わず「相手方は善意無過失か」をまず確認する解法が有効。
・C：誤り。悪意の相手方は保護されない。
重要度：C 論点：無権代理人の責任
問18：無権代理人Ｂの相手方Ｃに対する責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ｃは、Ｂに対して、履行の請求はできるが損害賠償の請求はできない。
- B：Ｂが制限行為能力者であった場合でも、Ｃは、Ｂに対して責任を追及できる。
- C：Ｂが自己に代理権がないことを知っていた場合、Ｃに過失があっても、ＣはＢの責任を追及できる。
【第18問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。履行または損害賠償のいずれかを選択して請求できる。
・B：誤り。無権代理人が制限行為能力者の場合、責任を負わない。
・C：正しい。無権代理人が悪意なら、相手方は有過失でも責任追及可（改正で明文化）。【試験対策】原則＝相手方は善意無過失が必要。例外＝①無権代理人が悪意→相手方は過失があってもよい、②無権代理人が制限行為能力者→責任なし。原則と2つの例外の3点セット。
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