重要度：A 論点：総則
問5：Ａは、Ｂの詐欺により、Ａ所有の甲土地をＢに売却した。Ｂはその後、Ｃに甲土地を転売した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A：詐欺による意思表示の取消権は、追認をすることができる時から1年間行使しないときは、時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である。
- B：Ａは、詐欺による意思表示の取消しを、善意無過失のＣに対抗することができる。
- C：Ａは、詐欺による意思表示の取消しを、善意であるが過失があるＣに対抗することができる。
- D：Ａが強迫を理由に取消しをする場合、善意無過失のＣには対抗することができない。
【第5問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】誤り。取消権の期間制限は「追認をすることができる時から5年間」であり（126条）、「1年間」ではない。行為の時から20年の部分は正しい。
・B
【選択肢解説】誤り。96条3項により、詐欺による取消しは善意無過失の第三者には対抗できない。
・C
【論点】詐欺取消しと第三者保護（96条3項）。【考え方】保護されるのは善意「かつ無過失」の第三者に限られるため、過失がある第三者は保護されず、Ａは取消しの効果を対抗できる。【選択肢解説】正しい。これが正解肢。
・D
【選択肢解説】誤り。強迫による取消しには、詐欺についての民法96条3項のような第三者保護規定がないため、Ａは、取消し前に現れた善意無過失の第三者Ｃにも取消しを対抗できる。
重要度：A 論点：総則
問6：Ａの代理人Ｂが、Ｃとの間でＡ所有の甲土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- A：Ｂの代理権が消滅した後、その事実を知らないＣとの間で契約が締結された場合、Ｃが代理権消滅の事実につき善意無過失であれば、表見代理が成立しうる。
- B：復代理人は、本人ではなく代理人Ｂの名において、本人Ａを代理する。
- C：Ｂが任意代理人である場合、Ｂは、Ａの許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
- D：Ｂが法定代理人である場合、Ｂは、自己の責任で自由に復代理人を選任することができる。
【第6問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。代理権消滅後の表見代理（112条）が成立しうる。
・B
【論点】復代理人の法的地位（106条1項）。【考え方】復代理人はあくまで「本人」の代理人であり、代理人Ｂの代理人ではない。復代理人はＡの名において（本人を代理して）行為をする。【選択肢解説】誤り。これが正解肢。
・C
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。任意代理人の復代理人選任は本人の許諾または やむを得ない事由がある場合に限られる（104条）。
・D
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。法定代理人は自己の責任で復代理人を選任できる（105条）。ただし、やむを得ない事由がある場合には、本人に対して復代理人の選任・監督についてのみ責任を負う。
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