宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第39問〜第43問｜建築基準法

避雷設備は高さ20ｍを超える建築物、非常用の昇降機は高さ31ｍを超える建築物に必要。20ｍと31ｍの入れ替えがひっかけの定番。

原則として幅員4ｍ以上（特定行政庁が指定する区域では6ｍ以上）。2項道路とは、建築基準法の集団規定適用の際（基準時）に現に建築物が立ち並んでいた幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したもの。法律上は道路とみなされる。

原則として道路の中心線から水平距離2ｍ（幅員6ｍ区域では3ｍ）後退した線が道路境界線とみなされる。道路の片側が川、線路敷、がけ地等である場合は、その側の道路境界線から反対側へ水平距離4ｍ（幅員6ｍ区域では6ｍ）の線が道路境界線とみなされる。セットバック部分は敷地面積に算入されず、建蔽率・容積率の算定上も敷地から除外される。

建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路（自動車専用道路等を除く。）に2ｍ以上接しなければならない。例外として、①省令で定める基準に適合し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認めた建築物、②周囲に広い空地がある場合、農道等に接する場合または安全な通路に接する場合などで、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した建築物には接道義務が適用されない。地方公共団体は、特殊建築物や大規模建築物等について条例で接道制限を付加できる。

①地盤面下に設ける建築物（地下街等）、②公衆便所・巡査派出所等で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの、③公共用歩廊（アーケード）等で許可を受けたもの。