宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第31問〜第33問｜都市計画法

他の法律に基づく管理者がある場合または事前協議で別段の定めをした場合を除き、公共施設は工事完了公告の日の翌日から、その公共施設が所在する市町村が管理する。公共施設の用地も、開発許可を受けた者が自ら管理するものなどを除き、原則として完了公告の日の翌日に当該公共施設の管理者へ帰属する。従前の国・地方公共団体所有の公共施設に代えて新たな公共施設を設けた場合は、法定の土地交換の仕組みがある。

都道府県は、都市計画区域について、おおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査を行う。人口規模、産業分類別の就業人口、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項の現況および将来の見通しを調査する。都市計画の決定・変更や都市計画区域マスタープランの基礎資料となる。

市街化調整区域では33条の技術基準に加え、34条の立地基準を満たす必要がある。代表例として、周辺居住者の日常生活に必要な店舗等、鉱物資源・観光資源等の有効利用上必要な施設、市街化区域での立地が困難または不適当な施設、条例で指定された一定の区域・用途に係る開発、開発審査会の議を経て周辺の市街化を促進するおそれがなく市街化区域で行うことが困難または著しく不適当と認められる開発などがある。単に市街化調整区域内の土地を所有しているだけでは許可されない。