重要度：A 論点：4ヘクタール超の農地転用
問77：同一事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を転用する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：許可権者は原則として都道府県知事等であるが、許可しようとするときは、あらかじめ農林水産大臣と協議しなければならない。
- B：4ヘクタールを超える場合は、現在も農林水産大臣が直接4条・5条の許可をする。
- C：4ヘクタールを超えても、許可権者は農林水産大臣と協議する必要がない。
【第77問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。4ヘクタールを超える農地転用も、許可権者は原則として都道府県知事等であるが、許可に先立ち農林水産大臣との協議が必要となる。
・B：誤り。旧制度と異なり、4ヘクタール超であることだけを理由に農林水産大臣が直接許可する仕組みではない。
・C：誤り。優良農地の確保に与える影響が大きいため、4ヘクタール超の転用では農林水産大臣との事前協議を要する。
重要度：A 論点：農地賃貸借の法定更新
問78：期間の定めがある農地の賃貸借の更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：期間満了までに当事者の合意がなければ、農地の賃貸借は期間満了日に当然に終了する。
- B：期間満了の1年前から6か月前までの間に、法18条の許可を要する場合にはその許可を受けたうえで更新しない旨の通知をしなければ、原則として従前と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなされる。
- C：合意解約、解約申入れ、更新拒絶は、民事調停による場合を含め、いかなる場合も都道府県知事等の許可が必要である。
【第78問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。農地の賃借人を保護するため、法定期間内に適法な更新拒絶通知がなければ、原則として従前と同一条件で更新したものとみなされる。
・B：正しい。期間満了の1年前から6か月前までの間に適法な更新拒絶通知をしなければ、農地法17条により法定更新が生じる。
・C：誤り。農事調停による合意解約、一定の書面による合意解約、10年以上の定期賃貸借の更新拒絶など、許可を要しない法定例外がある。
重要度：A 論点：停止条件付売買と仮登記
問79：農地法3条の許可を停止条件とする農地の売買契約および仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：3条許可があったときに所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、その契約を原因とする所有権移転の仮登記を申請することは、3条許可前でも可能であるが、本登記による所有権移転には許可が必要である。
- B：農地法3条の許可を停止条件とする売買契約は、契約を締結した時点で当然に無効となる。
- C：競売によって農地を取得する場合には、農地法3条または5条の許可を受ける必要はない。
【第79問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。許可を停止条件とする売買契約や、その権利を保全する仮登記は可能である。もっとも、許可を受けるまでは所有権移転の効力は生じず、本登記もできない。
・B：誤り。停止条件付契約を締結すること自体は可能であり、許可が得られたときに所有権移転の効力が生じる。
・C：誤り。競売による取得も農地法の規制を免れず、農地のまま取得するなら3条許可、転用目的なら5条許可が問題となる。
重要度：A 論点：一時転用と仮設工作物
問80：市街化区域外の農地に仮設工作物を設置するための一時転用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：仮設工作物を設置するために農地の所有権を取得しようとする場合、原状回復を前提とする一時転用の性質と相いれないため、原則として農地法5条の許可を受けることができない。
- B：仮設工作物の設置が一時的であれば、農地法4条・5条の許可は一切不要である。
- C：農地を賃借して一時転用し、期間終了後に確実に農地へ復元する計画であっても、農地法5条の許可を受ける余地はない。
【第80問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。一時転用は転用期間終了後の農地への確実な復元を前提とするため、所有権取得を伴う申請は原則として許可されない。
・B：誤り。一時的な利用であっても農地を農地以外にする以上、市街化区域内の届出特例などに該当しない限り、4条または5条の手続が必要である。
・C：誤り。賃借権等を設定し、転用期間や復元計画が適切であれば、一時転用として5条許可を受けられる場合がある。
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