測量士補｜用地測量の調査・復元・境界確認と実測図

正解：○

正解は○です。河川測量や国土調査法による地籍調査の定義と区別します。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第680条；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。土地・建物等について必要な資料を収集・調査します。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第683～688条；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：×

正解は×です。復元測量では事前に説明し、原則として立会いを行いません。境界確認では立会いを行います。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第689条・第690条第1・2・4・5項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。確認の手続と座標を求める測量を混同しません。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第681条第三～五号・第691条・第693条；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。一部の関係権利者の署名だけとする規定ではありません。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第692条第1・3・5項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。補助基準点への例外には条件があります。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第693条・第694条第1項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。一部の辺だけを比較して終える扱いではありません。測定不可能な場合には別の特例があります。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第698条・第699条第2・3項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。境界測量の成果から面積計算書を作成します。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第700条・第701条第1項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。境界点の座標を基に、境界・面積等のデータを格納します。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第702条・第703条第1～3項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：×

正解は×です。用地実測図の必要項目の抽出に加え、主要地物を現地で測定して作ります。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第704条・第705条第1～3項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

正解：○

正解は○です。20 mちょうどは20 m以上の行です。距離の区分と平地・山地の区分を両方確認します。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第698条・第699条第2・4項及び表（PDF p.185）；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）
計算で検証：ピタゴラスの定理及び差の絶対値

正解：3

正解は3です。アは現地と相違する復元結果への措置、イは用地測量と国土調査法の認証の区別、ウは地籍調査の目的で、いずれも正しいです。エは国土調査法第5章の特則を除き測量法を適用する規定に反しています。オは準則第703条第2項の標準項目のうち、境界点情報、面積計算表、境界辺長、画地及び残地の面積を挙げており正しいです。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第690条第7項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第681・692・708条；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）
国土調査法（確認日時点の現行法） 第17条の閲覧・第19条の認証；https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000180（確認2026-10-11）
地籍調査の流れ（国土交通省 地籍調査Webサイト） 8.地籍調査の成果を閲覧する・9.登記所へ成果を送付する；https://www.chiseki.go.jp/about/flow/index.html（確認2026-10-11）
国土調査法（確認日時点の現行法） 第2条第5項；https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000180（確認2026-10-11）
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第680条；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）
国土調査法（確認日時点の現行法） 第34条（第5章 雑則）；https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000180（確認2026-10-11）
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第702条・第703条第1～3項；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）

選択肢1：誤りです。エが誤りで、イ・ウも正しいです。
選択肢2：誤りです。エを除き、ア・オを加えます。
選択肢3：正しいです。ア・イ・ウ・オが正しく、エだけが誤りです。
選択肢4：誤りです。エを除き、イを加えます。
選択肢5：誤りです。オの用地実測図の格納内容も正しいです。

正解：2

正解は2です。座標距離S=√(24²+18²)=30 mは20 m以上です。平地の許容範囲S/2,000=0.0150 m、較差|30.013−30|=0.013 mなので範囲内です。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・令和7年4月1日施行） 第698条・第699条第2・4項及び表（PDF p.185）；https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf（確認2026-10-11）
計算で検証：ピタゴラスの定理及び差の絶対値

選択肢別の説明
1：誤りです。20 m未満の平地の10 mmを、この距離にも適用しています。
2：正しいです。20 m以上の平地の式を使い、較差0.013 mと比べています。
3：誤りです。山地のS/1,000を平地へ適用しています。
4：誤りです。許容値は合っていますが、0.013≤0.015の判定が逆です。
5：誤りです。分母を20,000として、許容値を10分の1にしています。