重要度：A 論点：自動移換
問52：企業型確定拠出年金の資格を喪失した者の個人別管理資産に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：所定の移換手続を原則6か月以内に行わない場合、資産は国民年金基金連合会へ自動移換され、運用されないまま手数料が控除されることがある。
- B：資格喪失と同時に、資産は必ず本人の銀行口座へ現金で払い戻される。
- C：移換手続をしなくても資産は従前の企業型年金で運用され続け、自動移換は行われない。
【第52問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。資格喪失後、原則6か月以内に個人型確定拠出年金、他の企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、通算企業年金等への移換手続をしない場合、資産は国民年金基金連合会へ自動移換される。自動移換中は運用されず、手数料が差し引かれ、その期間は通算加入者等期間に算入されない。【試験対策】令和8年4月から、事業主の説明は資格喪失が見込まれる時点で行うこととされた。
・B：誤り。資格喪失だけで自由に現金払い戻しを受けられるわけではない。
・C：誤り。必要な移換手続をしない場合には自動移換が行われる。
重要度：B 論点：通算企業年金
問53：通算企業年金と企業年金連合会に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：通算企業年金は全国健康保険協会が管理し、退職者の健康保険料を年金として給付する制度である。
- B：企業年金連合会は、退職等により確定給付企業年金や企業型確定拠出年金を脱退した者等から年金資産を受け入れ、通算企業年金として運用・給付することがある。
- C：企業年金の資産は制度間で一切移換できず、転職時には必ず脱退一時金として受け取らなければならない。
【第53問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。全国健康保険協会は健康保険の保険者であり、通算企業年金を管理する機関ではない。
・B：正しい。企業年金連合会は、一定の中途脱退者等の資産を受け入れ、通算企業年金として運用し、将来給付する役割を担う。【試験対策】企業年金連合会と、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会を混同しない。
・C：誤り。一定の要件の下で、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金、通算企業年金等の間で年金資産を持ち運べる場合がある。
重要度：A 論点：確定拠出年金の税制
問54：確定拠出年金の税制上の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
- A：加入者が拠出した掛金は所得控除の対象とならず、運用益には毎年所得税が課される。
- B：年金として受け取る場合も一時金として受け取る場合も、いかなる所得控除も適用されない。
- C：加入者が拠出した掛金は全額所得控除の対象となり、運用益は運用中非課税で、給付時は年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象となる。
【第54問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。加入者掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、運用益は運用中非課税である。
・B：誤り。受取方法に応じて、公的年金等控除または退職所得控除の対象となる。
・C：正しい。拠出時・運用時・給付時の各段階で税制上の優遇が設けられている。【試験対策】「掛金＝全額所得控除」「運用益＝運用中非課税」「年金＝公的年金等控除」「一時金＝退職所得控除」と整理する。
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